商標法違反について


商標法違反とは何か

ブランドのイメージ画像商標とは、自社の生産・販売・取扱であることを示すために、商品等につけられる当該営業者独自のマークのことを指します。商標法は、商標の使用をする者に対して、その商標の独占排他的な使用権を認めています。商標法は、商標を保護することによって商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的としています。

商標法違反とされる行為は、商標の独占排他的な使用権を侵害する行為です。例えば、偽ブランド商品やコピー商品を販売する行為、販売のために所持する行為、輸入・輸出する行為などが挙げられます。

商標法第78条には、「商標権・・・を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定されています。

 

 

弁護方針

商標法違反を認める場合

犯罪のイメージイラスト商標法違反が警察官に発覚した場合、警察官は商標権者保護等のために、逮捕に踏み切り、さらに勾留に移行することが通常です。逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日間の身体拘束となります。長期の身体拘束になると、私生活への影響が大きくなりますから、可能な限り早く釈放してもらえるように弁護活動を展開することになります。

商標法違反は、一次的には営業者の個人的な法益を侵害するものですから、その営業者が許せば、処罰の必要性は小さくなり、釈放されたり、不起訴処分となったりする可能性が高まります。すなわち、早期釈放・不起訴処分獲得のために重要なのは、営業者に被害弁償をし、さらに、示談を成立させることです。ですが、産業の発達、需要者の利益も商標法の目的ですから、事案の真相解明に協力し、出せる証拠は全て提出し、反省の気持ちをしっかりと表現することも重要になります。

早期の釈放のためにも、前科が付くことを免れるためにも、弁護士が迅速に示談交渉や検察官との意見交換等を行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉等は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

商標法違反を認めない場合

商標法違反は故意犯ですから、偽ブランドであると知らずに販売した場合や、所持していた場合、輸入した場合などは無罪を主張することになります。この場合、当該製品の入手経路や購入金額などを明らかにし、真に被疑者が、偽ブランドであることを知らなかったことを説得的に論じる必要があります。

ブランド品のイメージイラスト被疑者に有利な証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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