住居侵入について


住居侵入とは何か

空き巣のイメージ画像住居侵入とは、正当な理由なく、無断で他人の住居に侵入することをいいます。例えば、空き巣に入ると、窃盗罪とともに住居侵入罪が成立します。刑法第130条は、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」としています。

 

 

弁護方針

住居侵入を認める場合

住居侵入を認める場合にどのような弁護活動が必要かは、侵入した住居がどのような住居か、侵入の目的は何だったか、などによって変わってきます。

住居侵入のイメージイラスト個人用住居に、窃盗目的で侵入した場合には、住居の家主に対して謝罪し、示談を成立させることが目標になります。集合住宅であれば、集合住宅中のどの部分に侵入したのか、その部分は共用部分か、(侵入途中で逮捕された場合には)最終的にはどこに侵入する気だったのかを調査した上で、誰に対して謝罪し、誰との示談を成立させることが必要かを検討したうえで、弁護活動を行うことになります。

住居侵入のイメージイラストスーパーや会社などに侵入した場合には、代表者と連絡をとり、謝罪、示談交渉を行います。また、社員の私物を盗んだような場合には、その社員に対しても、謝罪、被害弁償、示談交渉を別途行い、許しを得られるように努めます。

住居侵入が警察に発覚した場合、現行犯逮捕に踏み切る場合もあれば、逮捕されずに在宅のまま事件として捜査されることもあります。しかしいずれにせよ、示談交渉は、被疑者が選任した弁護士が迅速に行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

住居侵入を認めない場合

住居侵入のイメージイラスト住居侵入を認めないケースとしては、そもそも住居に立ち入っておらず犯人は別にいるというケースや、正当な目的があって入ったのだから侵入ではなく住居侵入罪は成立しないというケース等が考えられます。

このような場合、検察官や警察官は逮捕・勾留に踏み切る割合が高くなります。その中で、早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が住居侵入をしていないことを示す証拠を豊富に収集し、それらを検察官や裁判所に提出することです。

取り調べのイメージイラスト被疑者が犯行時刻に他の場所にいたことを目撃供述等から示したり、被疑者がその住居を訪れる理由があったことをメール送信履歴等から示したりすることが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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