窃盗の自首をする5つのメリット


「窃盗で自首すると処罰されますか?」

「窃盗で有罪とならないためには?」

「窃盗で逮捕されないようにするには?」

絶望当事務所の刑事弁護チームには、このような窃盗や自首に関するご相談がたくさん寄せられています。

刑事弁護はスピードが勝負です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

 

窃盗は、思いもよらないことから発覚することが多い

逮捕窃盗で捕まるのは、現行犯というイメージをもたれるかもしれません。

しかし、当事務所にご相談に来られる方の多くは、現行犯ではありません。

窃盗が発覚するきっかけとなるのは、以下のようなケースです。

 

目撃情報によって発覚

万引き窃盗目的建物に出入りする場合、それを目撃している人がいるケースは以外に多いです。

また、お店などで窃盗を行う場合(万引き)、他の客が店員等が犯行を目撃しているケースもあります。

これらの目撃情報によって、犯人が特定されて、逮捕等に至ることがあります。

 

遺留品等の物的証拠によって発覚

器物破損窃盗窃盗した本人が、犯行現場に本人を特定しうる物を残していた場合、後日逮捕に至ることがあります。

例えば、免許状や学生証等の身分証、スマホ等のモバイル機器、メモ帳などがその典型です。

これらの遺留品が発見され場合、少なくとも住居侵入等は立証できる可能性が高いため、容疑を否認しても逮捕、起訴される可能性が高いと思われます。

 

防犯カメラによって発覚

防犯カメラ防犯カメラが店舗に設置されているケースは非常に多いです。

また、最近では、自宅にも防犯カメラを導入する方が増えています。窃盗や住居侵入の様子が防犯カメラに録画されているので、窃盗を立証する有力な証拠となります。

 

 

警察から連絡があったらどうすればいい?

電話する女性警察から連絡があるということは、窃盗犯人の有力な容疑者として捉えられていることを意味します。

そうすると、逮捕は時間の問題と考えられます。また、逮捕されなくても、近々、取り調べ等が入る可能性が高いと思われます。

このような場合、大切なことは、すぐに刑事専門の弁護士に相談するということです。

 

不利にならないようにするために弁護士のサポートが必要

悩む男性捜査機関は、窃盗で起訴することを想定し、刑事裁判で有罪を立証するための証拠を固めようとします。

また、窃盗は常習性があることが多い犯罪類型であるため、他に余罪があるという先入観をもって取り調べが行われる危険があります。

そのため、例えば、魔が差して行っただけなのに、「計画的だった」と自供させられたり、余罪などないのに、「他に同種の余罪がある」などと自供させられたりする危険があります。

このような違法・不当な捜査によって、事実が歪められて、不利にならないようにするために、早い段階で刑事専門の弁護士に相談し、捜査への対応について助言を得ておくべきです。

 

示談交渉によって刑事裁判を回避する

被害者窃盗は、被害者がいるため、捜査機関は被害者の処罰感情を重視する傾向です。

そのため、窃盗の事案では、被害者との示談交渉を弁護士に行ってもらうことがとても重要です。

なぜならば、弁護士が示談交渉に成功すると、被害届を取り下げてもらったり、嘆願書書いてもらったりすることで、逮捕される確率が大幅に減少するからです。また、不起訴を獲得できる可能性も高くなります。

そのために、早い段階で刑事弁護士に示談交渉をご依頼されることをお勧めしています。

 

 

弁護士と共に自首をする5つのメリット

刑事弁護士

逮捕や勾留を回避できる可能性がある

捜査機関の取り調べに対し、容疑を否認すると、実務上は逮捕や勾留がされやすくなります。

これは、否認することで、逃亡したり、証拠を隠滅したりする可能性があると判断されるからです。

逮捕逮捕や勾留は、自由を奪われ、留置場等の施設での生活を余儀なくされます。正式に刑事裁判で有罪が確定していないのに、刑務所に入っているのと同じような感覚です。仕事をされている方は、職を失ったり、家族に知られたりする可能性も高いと言えます。

自首をすると、逮捕や勾留を回避できる可能性が大幅に高くなります。

また、当事務所では、自首の際、刑事弁護士が同行するというサポートを提供しています。警察の担当者に対して、本人が反省していること、そして、逮捕の必要性がないという意見を伝え、身柄拘束を防止します。

 

精神的に安心できる

緊張する男性捜査機関は、窃盗の場合、立件するための裏付けを取るので、捜査機関は長期に及ぶ傾向にあります。

この間、「逮捕されるかもしれない」「刑務所に入るかもしれない」と怯えて暮らすのは精神衛生上よくありません。

自首をすると、捜査機関に犯行が発覚することにはなりますが、少なくとも、「バレたらどうしよう」という不安感は無くなります。

また、当事務所では、依頼者の方の不安を軽減するために、刑事弁護に精通した刑事弁護士が同行しますので、安心して自首ができると思います。

 

家族や職場への突発的な連絡を防ぐ

慌てる男性前記のとおり、窃盗は現行犯による逮捕ばかりではありません。後日、窃盗が発覚したら、捜査機関は、いきなり自宅や会社にやってくる可能性があります。

なぜならば、窃盗の最有力な物的証拠は窃取した「物」です。それが自宅など容疑者の支配可能な場所にあることを押さえれば、ほぼ立証が可能となるからです。

このような事態を回避するために、自首は効果的です。また、当事務所の刑事弁護士は、自首の際、被害品を提供したり、現状について説明したりすることで、捜索差押えの必要性がないと捜査機関に伝えるので、家族や職場に窃盗の事実を知られるリスクを低減できます。

 

刑の減軽や不起訴の可能性が上がる

不起訴自首の場合、刑法上、刑が減軽される可能性があります(刑法42条)。

また、自首は当該犯人が反省していることを示す事情になります。そのため、被害の程度にもよりますが、不起訴を獲得できる可能性もあります。

 

刑事弁護全般をサポートできる

前記のとおり、窃盗は、被害者がいる犯罪類型であるため、被害者との示談交渉の成否が最重要となります。

当事務所の刑事弁護士は、自首に同行するだけではなく、被害者の方との示談交渉を迅速に開始します。

具体的には、自首の際、警察の担当者に被害者の連絡先情報の開示を求めます。

被害者の方は、窃盗の犯人に対しては電話番号等の情報を通常は教えてくれませんが、相手が弁護士であれば安心して教えてくれることがほとんどです。

弁護士そして、弁護士から相手方に架電するなどして、示談交渉に尽力します。

また、仮に、本人が逮捕や勾留された場合、保釈を求めて活動します。

さらに、起訴された場合は刑事裁判で執行猶予を目指して活動するなど、刑事弁護全般にわたってサポートが可能です。

 

 

自首同行の経験豊富な弁護士へ

自首については、そもそも自首の要件を満たすかについて、適切に判断しなければなりません。

また、捜査機関に対して自首報告書等の書面の作成・提出や盗撮被害者の方の示談交渉も必要です。

さらに、捜査機関に対しては、逮捕の必要性が乏しいことを説明し、家族や職場に連絡しないように申し入れるなどのサポートも大切です。

したがって、自首については、自首同行の経験が豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

デイライト法律事務所ロゴ当事務所の刑事事件チームは、盗撮や自首について、圧倒的な解決実績を誇ります。盗撮の自首について、お悩みの方は、当事務所の刑事弁護士までお気軽にご相談ください。

窃盗について詳しくはこちらをご覧ください。

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お悩み別解決方法

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  • 釈放・保釈してほしい
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