窃盗の被害届が提出されたものの、被害者との示談が早期に成立したことで不起訴処分となった事例


罪名 窃盗
解決までの期間 1週間
弁護活動の結果 示談成立

60代男性 / 福岡市早良区

拾った財布から金銭を抜き取ってしまったGさん

防犯カメラGさんは、ショッピングを終え帰宅しようとした際、駐車場で前を歩いている人が財布を落すところを目撃しました。

被害者本人に届けようとしたGさんですが、財布を開けてみると10数万円という大金が入っていました。

Gさんは窃盗の故意を生じさせてしまい、10数万円を抜き取ってから財布を管理室に届けました。

管理室に財布を届ける映像、車に乗り込んで駐車場を出る映像から、Gさんが被疑者として特定され、警察から任意の取調べに応じるよう求められるに至りました。

 

 

弁護人の丁寧な説明と本人作成の謝罪文により示談成立

被害者は、窃盗を働いたGさんにかなり激怒していました。

謝罪文しかしながら、弁護士が、私選弁護人として間に入って被害者とやり取りを重ね、Gさんが反省していることを丁寧に説明すると同時に、Gさんが作成した謝罪文を直接手渡したことで、被害者の怒りは和らぎ、示談成立に至りました。

被害者は、示談書とともに被害届取下げ書にも署名押印をし、刑事事件として処罰することを望まない旨を意思表示してくれました。

弁護士は、その日に被害届取下げ書を警察に提出し、示談が成立したことを伝えました。

その結果、Gさんは逮捕されることも起訴されることもなく、問題を解決することができました。

 

 

今回のポイント

Gさんははじめ、自ら示談交渉をしようと試み、被害者の連絡先を警察から聞き出そうとしていました。

しかしながら、被害者は、Gさんと接触したくないとして、連絡先の開示を拒否し続けていました。

電話弁護士が選任されてからは、被害者は「弁護士とであれば交渉には応じる」として連絡先の開示を承諾しました。

弁護士を選任したことによって示談交渉を開始することができたのです。

示談が成立していなければ、罰金刑を受けるか、最悪の場合には懲役刑を課される可能性も認められたケースであり、私選で弁護人を選任することによって、前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

犯罪行為を行ってしまい、前科を付けないために示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

 

 

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