万引き(窃盗)で逮捕・勾留された事案で不起訴となった母親の事例


罪名 窃盗
解決までの期間 7日間
弁護活動の結果 不起訴
被害弁償あり

Eさん(40代女性 / 糸島市)

スーパーで子どもに指示をして万引きをさせてしまったEさん

Eさんには、小学生の子どもがいましたが、数年前にご主人のDVが原因で離婚し、精神的に不安定であり、心療内科に通院していました。

ある日、Eさんは、スーパーに買い物に行き、その際、子どもに指示をして万引きをさせました(被害額約1万円)。それが見つかり、警察に通報され、逮捕されました。心配したEさんのお母さんは弁護士に相談しました。

 

弁護士がすぐに示談交渉を開始。不起訴となり子どものもとへ帰ることが出来た。

弁護士は、ご依頼を受け、すぐにEさんが逮捕されている警察署へ接見に行きました。そして、被疑事実を認めたので、被害者であるスーパーの店長に連絡を取って、示談交渉を開始しました。スーパーの店長に対して、Eさんの不幸な境遇や子どものことを伝えたところ、同情と理解を示してくれました。

しかし、このスーパーは大手の会社が経営しており、会社の方針として、示談はもちろん、被害弁償にも応じないということになりました。

そこで、弁護士は、法務局に賠償金を供託しました。そして、Eさんの謝罪文を書いてもらい、供託の証明書、上申書と共に、担当検事へ送付しました。

その結果、Eさんは不起訴となり、子どものもとへ帰ることができました。

 

今回のポイント

不起訴処分を得るために、被害者との示談はとても重要です。

しかし、被害者が会社組織の場合、社の方針等により示談に応じてくれないことがあります。このような場合、供託や贖罪寄付等を行うことで、不起訴となる可能性があります。

 

窃盗の弁護方針についてはこちらをご覧ください。

 

 

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