窃盗について


窃盗とは何か

万引きのイメージ画像窃盗とは、他人の占有している物を、無断で持ち去ることをいいます。万引きや自動車盗、空き巣など様々な類型があります。

似た犯罪として、強盗罪、遺失物等横領罪などがあります。強盗罪は、暴行や脅迫を用いて無理やり他人から物を奪い取る犯罪です。遺失物等横領罪は、他人の占有を離れた他人の物を持ち去る犯罪です。

強盗については、こちらのページをご覧下さい。

遺失物等横領については、こちらのページをご覧下さい。

刑法第235条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

 

 

弁護方針

窃盗を認める場合

窃盗のイメージイラスト窃盗行為が警察官に発覚した場合、多くのケースで逮捕されることになります。逮捕の後、勾留され、引き続き身体を拘束される可能性があります。逮捕は最大3日間ですが、勾留は最大20日間です。会社に窃盗をした事実が知れ渡るリスクや、会社を解雇されるリスクを下げるためにも、勾留は避けたいところです。

弁護活動によって、逮捕直後に釈放されることもありますし、勾留されずに釈放されることもあります。場合によっては不起訴も十分にあり得ます。

万引きのイメージイラスト窃盗は、被害者の個人的な法益(財産権)を侵害するものですから、その被害者が許せば、処罰の必要性は小さくなり、釈放されたり、不起訴処分となったりする可能性が大幅に高まります。すなわち、早期釈放・不起訴処分獲得のために重要なのは、被害者に被害弁償をし、さらに、示談を成立させることです。

早期の釈放のためにも、前科が付くことを免れるためにも、弁護士が迅速に示談交渉を行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

窃盗を認めない場合

窃盗に全く身に覚えがない場合や、捨てられた物(ゴミ)であると思って持ち去った場合は、無罪を主張することになります。

解説する弁護士のイメージイラストまた、誰かが置き忘れた物と思って持ち去った場合には、遺失物等横領罪の故意しかないことになりますから、遺失物横領罪の限度で犯罪成立を認めることになります。遺失物等横領罪は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料です。刑罰の重さがかなり変わってきますから、この主張をしっかり行うことも重要です。

窃盗を認めない場合、被疑者の無罪を示す証拠を豊富に収集し、警察官や検察官に提出する必要があります。また、検察官の考える証拠関係の下でも、被疑者の有罪を断定するには不十分であるとの意見書を提出することも考えられます。これらの弁護活動によって、早期釈放や、不起訴処分、無罪判決が見えてきます。

証拠の収集は、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、刑事事件を専門にする弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

よくある相談Q&A

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
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