被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
罪名 | 詐欺 |
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解決までの期間 | 3ヶ月 |
弁護活動の結果 | 不起訴 |
Mさん(30代)
貴金属店で多額の詐欺行為を繰り返してしまったMさん
Mさんは、貴金属販売業者で働いていました。
Mさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。
Mさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。
実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。
弁護士の示談交渉で「民事上の解決を望む」
まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。
貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました(貴金属販売業者は、貴金属をMさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました)。
そして、弁護士は、Mさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。
各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。
その結果、示談を成立させることができました。
また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。
今回のポイント
Mさんが行った行為は決して許される行為ではありません。
しかしながら、刑事上の処分を受けることだけが反省の示し方ではありません。
分割ではあってもしっかりと被害を弁償していくことも、一つの反省の示し方であるといえます。
今もなお、Mさんは、毎月10万円程度の弁済を続けています。
詐欺事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。
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