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財産事件
詐欺について
被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

罪名	詐欺
解決までの期間	3ヶ月
弁護活動の結果	不起訴

事例人物

Ｍさん（30代）

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

1 貴金属店で多額の詐欺行為を繰り返してしまったＭさん
2 弁護士の示談交渉で「民事上の解決を望む」
3 今回のポイント

貴金属店で多額の詐欺行為を繰り返してしまったＭさん

Ｍさんは、貴金属販売業者で働いていました。

Ｍさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。

Ｍさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。

実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。

弁護士の示談交渉で「民事上の解決を望む」

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました（貴金属販売業者は、貴金属をＭさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました）。

そして、弁護士は、Ｍさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。