詐欺に関する質問②

詐欺で事情聴取を受けた後、出頭を求められるのはどのような場合?

最近チケット売買で詐欺をしてしまい警察署に行き事情聴取を受け調書を書いてもらいその後にないとわ言い切れないけど出頭を求められる事もあるとゆわれました。

それわどうゆう時に呼ばれますか?

不安なのですみませんがよろしくお願いします。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

警察は、被疑者が犯罪を行ったことを証明するための証拠を集めることを目的として捜査を行います。

一般的なものでは、取り調べで供述調書を作成したり、捜索差押えを行なって証拠物を確保したり、事件現場に被疑者を連れて行って現場検証を行ったりと行ったものが考えられます。

被疑者に出頭を求める必要があるのは、取り調べと現場検証ですが、ご質問の件で現場検証は不要であると思われますので、取り調べが終了すれば出頭を求めることはなくなります。

一通り供述調書を作成した後に、警察からご質問内容に記載されているような発言があったのであれば、犯罪の立証に必要だと捜査担当者が考えた供述調書は全て作成できたのでしょう。

そのため、相談者の方に対してそれ以上取り調べをする必要はありませんので、基本的には警察から呼び出しがあることはありません。

他の証拠が整い次第、検察官に事件が送致されることになります。

今後、警察から出頭を要請されることがあるとすれば、検察官から追加で聴取するべき事項の指示があった場合や、新たに余罪が発覚して、余罪についても別途取り調べをする必要が生じた場合などでしょうか。

また、警察からの呼び出しがないとしても、事件の送致を受けた検察官が起訴するか否かの判断を行う前に、一度被疑者を呼び出して直接取り調べを行うことが大半です。

そのため、少なくとも1度は検察官からの呼び出しがあると思われますので、もうしばらくは捜査機関と関わる必要があります。

 

 

給料未払い・借金も返してもらえず家賃が払えない。詐欺罪で訴えられる?

二月の給料未払い105,000円5月から貸した金155,000円8月の給料未払い150,000円くらい金額は約です。

お金は返してもらえませんし給料も払う気があるのか分かりません。

無い袖は振れないみたいな言い分でした。

私も頭に来ますから詐欺罪か何かで訴えれますか?

あと貸したお金未払い給与で僕の家賃を払う約束なのに大家さんにも嘘ばっかりでいっさい払われてません。

ちなみに相手は社長です

弁護士の回答

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① 借金について


貸したお金を返してもらえないという場合、貸主からすると騙されたという気持ちになるのは当然といえます。

しかしながら、借金を返せない人が皆、詐欺罪に問われるわけではありません。

詐欺罪が成立するためには、欺罔行為というものが必要となります。

欺罔行為とは、財産の交付に向けて相手方を錯誤に陥らせる行為のことをいいます。

例えば、お金を返す意思も能力もないのに、それらがあるかのように偽って借金をするような場合、貸主はお金を返してもらえるという錯誤に陥ってお金を貸します。

このような場合に、詐欺罪における欺罔行為があったと認められる事になります。

そのため、社長があなたからお金を借りた時点で、返す意思や能力があったか否かが重要となります。

一度も返済がなかったり、返すと言い続けても一向に返済をしなかったりといった事情があれば、最初から返すつもりがなかったのではないかと考えることも出来ます。

しかし、本当に資金繰りに困っているだけで、借金をした時点では返すつもりがあった場合には、あくまでも民事上の問題ですので、詐欺罪にはなりません。

社長に返済計画を立てて少しずつでもいいから返すように求め、話し合いで解決することが望ましいのではないでしょうか。

 

② 給料の未払いについて


労働基準法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定めています。

きちんと勤務をしているにもかかわらず支払いがないというのであれば、上記の労働基準法24条に反する状態にあります。

今後も賃金を支払ってくれないようであれば、所轄の労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

その際には給料の未払いを示す証拠として、給与明細や給与が振り込まれる予定の口座の履歴、雇用契約書等の賃金が分かるものといったものを準備されるとよいでしょう。

労働基準監督署が賃金不払いを事件として検察庁に送検した場合、労働基準法に違反する行為として会社には30万円以下の罰金が科せられる可能性があります(労働基準法120条1号)

なお、仮に会社に刑罰が科されたとしても直ちに賃金が支払われるわけではありませんので、会社が労働基準監督署から賃金の支払勧告を受けても応じないような場合には、弁護士に未払賃金の回収を依頼した方が良いかもしれません。

 

③ 家賃の支払いについて


大家さんに対して家賃の支払義務を負っているのは賃借人であるあなたになります。

社長とあなたとの間で、社長が代わりに賃料を支払う旨の約束をしていたとしても、それは社長とあなたの間の問題ですので、家賃の未払いが続いてしまうと大家さんから退去を命じられてしまう可能性があります。

そのため、社長が支払ってくれなくても、家賃は自分で支払い続けておいた方がよいでしょう。

また、家賃を代わりに支払うと約束したのに約束を破られたことをもって、詐欺罪として訴えられるかというと、難しいといわざるをえません。

債務不履行という民事上の問題にとどまると考えられることが一般的と思われます。

 

 

ネット恋愛中の高校生の彼女にお金を貸していた。法律的に返済要求できる?

恋人との金銭面の話なのですが私と彼女はネット恋愛で、遠距離でお付き合いをしていました。

それで、毎月のようにお金を貸していて(月に2万~ばらばらな金額)その時の貸してほしい理由などの内容もひどく、明日返す。など長々との返済させる時期も延びてしまいました。

なんども返せるの?とか聞いたのですが返せる返せるばかりで、私は返す目処があるのか不安でした。

その割には友達と多く遊びに行ってるような感じで実際本気で返そうとしてないのでは無いのかなとずっと疑問です。。

このような場合でも法律的に返済要求などは出せるのでしょうか。?(相手は高校生で私は社会人の18歳です)

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

未成年は、制限行為能力者といって、法定代理人の同意がなければ法律行為を行うことができないことになっています(民法5条1項)。

貸付も消費貸借契約を締結するという法律行為にあたりますので、その貸付に法定代理人の同意がない限り、取り消される可能性があります(民法5条2項)。

取り消されるまでは一応契約が成立している状態ではありますので、返済を求めることはできます。

しかし、取り消された場合にはまた違う結果になります。

契約が取り消されるのなら、お金は返してもらえるはずだと考えられるかもしれませんが、実際にはそうとは限らないのです。

未成年者が返還義務を負うとされている範囲は、「現に利益を受けている限度」とされています(民法121条但し書き)。

この「現に利益を受けている限度」とは、借りたお金が手元に残っている範囲という意味だと考えてもらえればよいかと思います。

生活費のために使った場合には、本来自分の財産から行うべき生活費の支出を免れているという利益がありますから、その分も含めて返還を求めることができます。

しかし、ギャンブルなど、遊ぶために使ってしまったという場合には、利益が現存していないと考えられていますので(最高裁判所昭和50年6月27日付判決)、その分のお金は返ってきません。

なお、刑事事件としてこの件を詐欺というためには、相手が最初から返すつもりも返す能力もないのに、それらがあるかのように偽ってお金を借りたことが必要になります。

単にお金を返してくれないというだけでは警察が動くことはありません。

しっかりと相手と話し合いをして、少しでも返してもらえるよう交渉してみてはいかがでしょうか。

また、今後お金を貸す際は、親しい間柄でも慎重になりましょう。

 

 

お金を貸したが返ってこない。貸して欲しい理由が嘘だったら詐欺になる?

今年7月から8月に、知人から最初はお店に迷惑料を払わないといけなくなって10万が必要で貸してほしいと言われたんです。

その時は貯金にも余裕があって、日付指定で返すことを本人が言ったので信用して貸してしまったのですが、その返す日になってどうしても上京する為のお金が足りなくて、〇日に返すからもう10万貸してほしいと言われ、しぶしぶ貸したのですが期日になっても返ってこなく、催促したりして連絡をとっていましたが、最終的にはブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまいました。

また偶然その貸した知人の知り合いと連絡が取れて、知人の事を聞いたら、上京しておらず地元に残って現場関連の仕事をしている事が分かりました。

これは詐欺になりますか?またお金を取り戻す方法はあるでしょうか。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪が成立するためには、重要な事実を偽って財物の交付を受けることが必要です。

今回のようなケースですと、真実はお金を返す意思がないのに、あるように偽ってお金を借りることが必要になるでしょう。

最初の10万円については、迷惑料の支払いを行なったお店がどこなのかを確かめて、真実は迷惑料の支払いなどしていないことが明らかになれば、相手は最初からお金を騙し取るつもりだったのかもしれません。

上京資金の10万円についても、お金を借りた時点で本当に上京の予定があったのかを確認した上で、上京の予定自体が存在しないものであった場合には、あなたからお金を騙し取るつもりだった可能性はあります。

もっとも、貸付を受けた金銭の使用目的が異なっていたとしても、返済する意図があった可能性はそれだけでは排除できませんので、その他にもお金を返す意思がないことを示す証拠が何かしらは必要になるでしょう。

どちらの貸付についても詐欺罪にあたる可能性はありますが、借金を返せない人が全員詐欺に問われるわけではありませんし、お金を借りるまでのやり取りにおいて、騙し取るつもりだったということを立証することは困難を伴います。

そのため、仮に警察に相談にいったとしても、民事の問題だから自分でなんとかする他ないと言われる可能性があります。

お金を取り戻すための方法としては、弁護士を雇って任意に相手に弁済を求め、それでも支払わなければ裁判を起こすことも考えられますが、20万円の貸付についてそのような方法をとっても、経済的メリットはほぼありません。

直接相手と交渉して、それでも応じない場合には警察に相談に行くと通告してみてはいかがでしょうか。

また、少額訴訟等の裁判所の手続きを利用することで、ご自身でも相手にプレッシャーをかけることはできるかと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

本人手書きの借用書を書かせ、友人にお金を貸したが返済してもらえない。自分にも責任がある?

こんばんは。初めてご相談をさせていただきます。

今年の8月の中頃にちょっとした知り合いからお金を貸して欲しいと頼まれ、親切心とお人好しの性格から¥50,000ほどお金を貸しました。

予定では8月末には返済するとの事でしたが、一向に返済しません。

こちらから催促をするとその場では必ず返すとか、いついつに必ず返済するからと言ってその場を逃げ切ります。

こちらも貸したお金は¥50,000ほどなので、そう急ぐわけでもないので、その言葉を信じて来ました。

再度催促した時に年末までに返済すると約束しておきながら相手からは何の連絡もありません。

振り込むと言っておきながら、こちらの口座番号や店番号も知らずにどう振り込むのかと問い詰めてますが、だんまりを決め込んでる始末です。

どうも初めから返済などする気が無いように思えて来ました。

一応、貸す時に本人手書きによる借用書を書かせてありますが、やはり金額的には大した額でもないのと、信用して貸した自分に責任があるのでしょうか?

弁護士の回答

▪️貸したお金を返済しないことが詐欺罪に当たるかについて

詐欺罪が成立するには、相手を騙して錯誤に陥らせ、金銭等を交付させて、相手に損害を生じさせることが必要になります。

今回のケースですと、知り合いの方は相談者様にお金を貸してほしいと頼んでおり、借用書まで書いていることから、お金を騙し取ろうという意図があったとは考えにくいと言わざるを得ません。

なぜなら、借主が作成した借用書が存在し、それを貸主が保管しているという事実を主張立証すれば、貸主の借主に対する貸金返還請求が認められる可能性が極めて高くなるので、借用書を作成した者はいずれお金を返さなければならなくなります。

初めからお金を騙し取るつもりだったのであれば、このような借用書を作成することなど通常は考え難いと思われますから、借りたお金を未だに返していないとしても、知り合いの方が相談者様を騙したとまでは言えず、結果として詐欺罪は成立しない可能性が高いと考えます。

▪️民事上の請求について

知り合いの方に詐欺罪が成立する可能性は低いものの、民事上の貸金返還請求を行うことで、貸したお金を取り戻す手段もあります。

今回のケースですと、相談者様はお金を貸す際、しっかりと借用書を書かせたとのことですから、これを相談者様が保管されているのであれば、相談者様が借用書に書かれた通りの金額を知り合いの方に貸したこと、その返済もまだなされていないことが推認でき、おそらく相談者様の請求が認められる可能性は高いと考えられます。

このような場合、弁護士に依頼するという手段も考えられますが、相談者様もおっしゃる通り、金額が決して大きいとまでは言えないことも踏まえますと、弁護士に依頼されるのはコスト面でも躊躇されることもありうるでしょう。

このような金額の比較的小さな事件については、少額訴訟制度を利用し、ご自身で訴訟手続を進めることで、コストを抑えて迅速な解決を図ることができるようになる可能性があります。

少額訴訟制度について何かご不明な点などがあったり、ご自身で訴訟手続を進めることにやはり不安があるとお考えの場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

 

消費者金融で借りたお金とカードを渡してしまった。今後どうなりますか?

友達繋がりで知り合った年下の子から企業するから100万貸してほしいと言われて現金ないと言ったら消費者金融のレイクに連れていかれて結局100万借りてカードごとその子に渡したが結局現金全部抜かれて行方不明状態で私が借金を背負うことになりました。

その数週間後にその子の知り合いという人から自分もお金騙されてしまったから一緒に取り返そうと言われて、その人にも散々な事を言われて30万あれば何とかその子にもたどり着いてお金も取り返せると言われて渡したのですが、その人からは返す返すとLINEで言われてばっかりで結局30万もその人からは返ってこないままズルズルいってます。

友達も同じ人から同じように騙されてます。助けてください。

 

弁護士の回答

今回のケースにおいては、特に詐欺罪の成否が問題となると考えられますので、以下では詐欺罪の成否について回答いたします。

▪️100万円を貸したことについて

詐欺罪が成立するには、①相手に対し嘘を言うなどして(欺罔行為)、②①の行為により相手が騙された状態で(錯誤)③お金などを渡し(交付行為)④相手に損害を生じさせたこと(財産上の損害)の4つの要素が必要となります。

相談者様のお話ですと、相談者様が消費者金融から100万円を借り入れたうえ、同額のお金をキャッシングカードごと知り合いに渡したとのことですので、③④の要素は明らかであると考えられることから、今回のケースでは特に①の要素が問題となると考えられます。

一般に、詐欺罪において問題とされる「嘘」とは、「交付の判断の基礎となる重要な事項」について嘘を言ったことであるとされています。

すなわち、相手の方が「お金を支払う」という決断をする上で決め手となる事柄について嘘を言った場合にのみこれにあたるということになります。

例えば、もともと返すつもりがなかったにもかかわらず、返すつもりがあるふうに装い、お金を借りてそのまま逃げてしまう場合等は、返す気がないと分かっていればお金を貸すこともなかったでしょうから、「お金を支払う」という決断をする上で決め手となる事柄について嘘を言った場合に該当すると言えます。

今回に関しても、相談者様がお金を貸した知り合いの方が、最初から返すつもりではなかったのであれば、①の要素も充足され、これにより返すつもりがあるのだと相談者様が騙された上で100万円を貸すという行為に出ているわけですから、②の要素も充足すると言えます。

よって、知り合いの方が最初からお金を返すつもりがなかったと立証できれば、知り合いの方に付き詐欺罪が成立する可能性はあると考えられます。

もっとも、返すつもりがあったかなかったかは内心の問題ですので、客観的な証拠等から、相談者様がお金を渡す時点で、お金を返すつもりがあったかどうかを推認していくしかありません。

本当に返すつもりで起業資金として借りたものの、会社の資金繰りが悪化し、返せなくなってしまったという可能性もあることから、必ずしも詐欺罪が成立するとは言い切れないでしょう。

また、相談者様にとっては、知り合いの方が詐欺罪で有罪判決を受けることももちろんかもしれませんが、他方で貸したお金を取り戻したいともお考えなのではないでしょうか。

このような場合、民事上の貸金返還請求を行い、相談者様が知り合いの方にお金を貸しつけたことを立証できれば、詐欺罪の成否とは関係なく、100万円を取り返すことができる可能性があります。

また、仮に相手方について詐欺罪が成立するとの判決がなされ、相手方の刑が確定すれば、被害回復給付金支援制度を利用することにより、騙されたことで生じた損害を回復できる可能性もあります。

しかし、刑の確定には時間がかかりますし、給付金の支給を受けるために必要な経費が差し引かれてしまいますから、回収できる金額が目減りする恐れもあります。

そのため、まずは民事上の請求を検討された方がよいかと思われます。

民事訴訟を行う場合、どういった証拠が存在するかにより結論が変わる可能性があります。

有利な証拠を選別し、訴訟を有利に進め回収可能性をより高めるためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

▪️30万円を渡したことについて

また、100万円を取り返すための資金として30万円を渡したとのお話ですが、こちらに関しても上記③④の要素については問題なく認められるとすれば、主に①の要素が問題となり得ると思われます。

詳細な経緯は不明ですが、一般的に考えても、知り合い同士が接触するために30万円ものお金を用意する必要性は乏しいように思われます。

また、相手方は、自らもお金を騙し取られてしまったことを相談者様に告げた上、一緒に取り返そうと提案しており、100万円を取り返すために必要であるとして相談者様から30万円を受け取っているとのことですから、相談者様としては、相手方がそもそも100万円を取り返すつもりがなかったと分かっていれば、30万円を支払うこともなかったと思われます。

そのため、相手方に100万円を取り返す意思がなかった等の事情があると認められれば、相談者様が30万円を支払う上で決め手となる事柄について嘘を言ったということになり、①の要素を充足します。そして、このような相手方の嘘により、相談者様は騙された状態で30万円を支払っているのですから、②の要素も充足することとなり、結論として詐欺罪が成立すると考えられます。

この点についても、民事上の請求により30万円を回収できる可能性はありますので、一度弁護士にご相談ください。

▪️相談者様自身に詐欺罪が成立する可能性があることについて

ここからは相談の趣旨とは少し離れますが、一般にキャッシングカードを金融会社の許可なく第三者に貸与等した場合、カードを貸した人について詐欺罪が成立する可能性があります。

金融会社にとって、お金を貸す相手が誰であるかというのは非常に重要な情報であり、利用を申し込んできた人に返済能力があるか、反社会的勢力ではないか等、複数の審査を経て信用性に問題がないと認められる人に対してのみキャッシングカードを発行しています。

第三者にカードを渡してしまう行為は、カードの利用者が誰であるかという重要な要素を偽ることとなり、金融会社を騙してキャッシングカードを交付させたということになってしまいますので、上記の詐欺罪の要素を全て満たすことになるのです。

軽率にカードを貸し渡すことは絶対にしてはいけませんので、ご注意ください。

 

 


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