詐欺に関する質問

融資を目的に送ったキャッシュカードが詐欺に使用された。警察の任意の事情聴取の対応は強要に当たらないのか?

融資を目的としキャッシュカードを送付してしまいました。口座があれば融資、返済が可能と言われた為です。

そのカードは結果的に詐欺に使用されてしまいました。銀行から連絡を受け、そのままの足で警察に事情を話に行きました。

後日、任意の事情聴取を数回受けて終わったところです。

質問①任意なのに指紋や写真、DNAの採取は必要だったのか。
質問②身元引受人を用意しろとしつこく電話してくる。
質問③キャッシュカードを送って犯罪に使われたのは反省してますが、送ってはいけない事は本当に知らなかったと言ったら「大人としての常識。本当は知ってたんでしょ」と言われて調書に知ってた旨を書かれていました。強要には当たらないのか?

これについてお知恵を貸して頂けたらとおもいます。 宜しくお願い致します。

弁護士の回答

①任意なのに指紋や写真、DNAの採取は必要だったのか?

任意ですから、指紋・写真・DNA全て、拒否することは可能です。

しかしながら、あなたの行為は詐欺幇助に当たる可能性があり、拒否をしすぎると、逮捕・勾留される可能性があります。

その意味では、拒否せず従うのも一つの選択肢としては不当ではありません。

②身元引受人を用意しろとしつこく電話してくる。

身元引受人がいないとなると、逮捕する必要性が高いことになります。その意味で、質問①と同様、従う方が望ましい場合があります。

③キャッシュカードを送って犯罪に使われたのは反省してますが、送ってはいけない事は本当に知らなかったと言ったら「大人としての常識。本当は知ってたんでしょ」と言われて調書に知ってた旨を書かれていました。強要には当たらないのか?

調書に書くべきではありませんでした。調書はあなたの認識を書くものですから、取調官の発言に乗せられるべきではありませんでした。

事前に刑事弁護士に相談に行かれておくべきだったと思います。

ただ、強要に当たるかといえば、(実際には当たるような行為があったのかもしれませんが)立証は不可能に近いでしょう。

今後、捜査が継続するようであれば、早急に弁護士の元に相談に行き、今後の対応をしっかり決めていくことをお勧めします。

当事務所は、初回相談無料となっておりますから、お気軽にご相談ください。

 

 

国際ロマンス詐欺の被害にあった、家族や友達に知られたくないが、報道されることを止めることはできる?

詐欺被害にあいました。

先日一部ニュースやワイドショー等でも取り上げられた国際ロマンス詐欺です。先日被害届を提出しました。

日本の銀行へ振込んだので、もしかしたら犯人が逮捕されるかもしれません。

それはそれでいいのですが、先日みたいに報道されるのが恐ろしいのです。

家族や友達などに知れる可能性が高く、毎日ビクビクして生活をしています。

警察には報道しないでくださいと伝えたのですが、『報道はしないと警告に繋がらないし、それはわかりません』と言われました。

報道されるのであれば被害届を取り下げようかとも考えます。

報道される事を止める事は出来ないのでしょうか?

弁護士の回答

結論から申し上げると、報道を止めることは出来ません。

報道機関による報道は、表現の自由として憲法上の権利として保障されているものであり(憲法21条1項)、被害者の情報をどこまで報道するかは報道機関の裁量次第ということになってしまっています。

殺人事件において、「被害者の実名報道は避けてほしい」と遺族が報道機関に訴えかけていたにもかかわらず、ほとんどの報道機関が実名報道を行なった例もあります。

このような報道機関の報道の仕方には問題提起がされているところではありますが、現時点では報道機関へ報道を止めるよう働きか けても無意味といえるでしょう。

次に、どの程度の情報を報道機関に伝えるかは警察自体の判断に委ねられていることから、警察に働きかけることが選択肢として考えられます。

しかしながら、警察が報道機関に開示する情報を制限する法的手段はありませんし、仮に報道機関に被害者情報を開示しないよう警察と合意したとしても、警察がその合意を守る保障はなく、合意そのものの立証も困難といえるでしょう。

以上述べたとおり、残念ながら報道を止めるために打てる手段はありません。

ただ、殺人事件と違って、詐欺被害者の実名を報道する必要性は感じられませんから、仮に報道機関に相談者の方の実名等が伝えられたとしても、実名報道ということはないのではないでしょうか。

3月4日付の国際ロマンス詐欺の報道における被害者情報は、居住している都道府県や性別、年齢程度であり、個人の特定が出来るようなレベルのものではないように感じます。

もし、そのような情報すら報道されたくないと考えられるのであれば、被害届を取り下げた方がよいかもしれません。

 

 

高額を騙し取られた。裁判費用は相手方の支払いにできる?未返済の人のみの逮捕は可能?お金の返還への最善の方法は?

知人二人に高額を騙し取られました。主犯をA、共犯をBとします。

発覚したのはBからのカミングアウトでした。

ずっと騙してるのが苦しかったのだが、Aの監視や粘着が怖くて中々言い出せなかったそうです。

完全に詐欺にあたる行為と、脅迫もされたのですがあまり大事にしたくなく話し合いで解決しようとし、3人で返済について話しました。

しかし一向にAが返済してくる様子がないので、さすがに裁判や警察も考え始めたのですが…高額を騙し取られた為、弁護士費用がないのですが裁判費用は相手側に支払って貰えるのでしょうか?

また警察に行く場合、Bも共犯になってしまいますがBの逮捕は望んでいません。

Aのみの逮捕は不可能ですか?

逮捕された場合裁判は難しいのでしょうか?

お金の返済が一番望ましいのですが、その場合どういった方法がベストなのでしょうか?

補足です
・騙されたお金の9割は私からAに振り込んでいます
・残り1割はBに直接手渡ししましたが、それをBからAに振り込んだ証拠はあります
・Bはほんの一部だけもらったそうです
・B自身も私からお金を取れない場合〇〇万円請求するからとAから脅されていた
・今Bは私に協力してくれている
・Aの指示によりBも私を騙していたのも事実

ご回答よろしくお願い致します。

弁護士の回答

質問の要旨は

①裁判費用は相手方に支払ってもらえるのか
②Aのみの逮捕は可能か
③お金の返還を受けるための最善の方法は何か

と思われますので、それぞれについて回答させていただきます。

①裁判費用は相手方に支払ってもらえるのか

民事裁判の訴訟費用は、敗訴当事者が負担するという判決が出ることが殆どです。

そのため、詐欺的行為によってお金を騙し取られたということが裁判所に認めてもらえれば、訴訟費用を相手方に支払ってもらうことはできます。

ただし、不法行為に基づき損害賠償請求する場合、弁護士費用は、請求認容額の約1割のみが訴訟費用として計算されるというのが通例ですので、その余りの弁護士費用は自己負担しなければなりません。

②Aのみの逮捕は可能か

Aのみが逮捕されるということもあり得ますが、Aと一緒にBも逮捕される可能性も十分にあります。

共犯がいる事件であれば、共犯者も逮捕し、口裏合わせや証拠隠滅が出来ないようにして取り調べを行うということがあるからです。

ただし、逮捕するかどうかを決めるにあたっては、「Aについては厳しい処罰を求めるが、Bについては許す。」という被害感情も考慮されます。

そのため、質問者の方がBのみと示談をし、Bを許す意向を警察に示せば、Bの逮捕を避けられる可能性もあります。

共犯者の一部との示談書の作成は、他の共犯者(今回でいうA)への請求権を損なわないようにすることに困難が伴いますので、弁護士への相談をお勧めしています。

③お金の返還を受けるための最善の方法は何か

■刑事事件とする場合
AやBが逮捕された場合であっても、民事裁判は起こせます。
詐欺によって奪われたお金を取り戻す民事裁判で、一番難しいのは、詐欺を立証するための証拠確保です。
しかし、AやBが逮捕された場合、起訴するかどうかを決めるために、警察や検察官が証拠を集めます。
そして、被害者である質問者の方は、民事裁判で必要な範囲で、証拠を閲覧・謄写することが可能になっています(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律3条1項)。
そのため、刑事事件と並行して民事裁判を行う方が、証拠収集という観点からはむしろ楽になります。
他方、金銭の返還を受けるという点では、デメリットもあります。
逮捕されたり、有罪となって前科がついたりすることよって、Aらが現在の仕事を失い、返済能力が無くなることがあるからです。また、実刑となった場合に、返済が不可能になることもあります。
そのため、現在のAの財産状況であったり、本件が実刑相当の事案かどうかであったり、詐欺の立証の難易であったりと、色々なことを考慮した上で、刑事事件にするか否かを決める必要があります。

■刑事事件にはしない場合
質問者の方が、既に返還を求めている状況ということですが、弁護士が交渉を行うことによって、相手方の対応が変わる可能性があります。
また、示談交渉の中で、刑事告訴をにおわせることで、刑事事件に頼らずに支払いが進む可能性もあります。
それでも相手方が金銭の返還をしないのであれば、仮差押え等の民事保全手続きや刑事告訴等を経て、民事裁判を起こしていくしかありません。

本件でどの方法が最善かは、より詳しく話を聞かなければ判断できませんが、何れにせよ、現状のAの対応をお聞きする限り、弁護士が間に入っていかなければ解決しない事案ではないかと思います。

そのため、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

友人にお金を貸したが、返すと言いながら返ってこない。詐欺罪になる?

友人にお金を貸しました。

15000円と金額は少ないんですけど、シングルマザーの私に、返す返すと言いながら一向に返してくれません。

弁護士の回答

詐欺罪が成立するためには、ご友人が初めからお金を騙し取るつもりで、相談者様からお金をもらっていることが必要です。

この点、相談者様も1万5000円は貸したという認識をお持ちのようですし、ご友人が返すと言っている以上、ご友人が騙すつもりだったと分かるような明確な証拠がなければ、ご相談の件を詐欺として警察に訴えたとしても民事上のトラブルとして扱われる可能性が高いでしょう。

そのため、そのような証拠がないのであれば、民事事件としてご友人に請求をしていくしかないと思われます。

1万5000円の債権回収であれば、弁護士に依頼された場合、むしろ弁護士費用の方が債権額よりも高く、経済的にマイナスとなってしまいますので、ご自身で交渉を継続される方がよいでしょう。

ご友人の支払能力がどの程度あるのかは分かりませんが、一括で払えない額ではないと思われますので、費用をかけずに回収を行うためには根気強く返済を求めていくしかありません。

それでもご友人が返済をしてくれないという場合、支払督促という裁判所での手続きがありますので、そちらを利用されるとよいかもしれません。

支払督促は、裁判所から債務者に対して書面で支払いを促すものであり、債務者から異議が申し立てられなければ強制執行を行うことも可能です。

手続きとしては、債権者が支払督促申立書に必要事項を記入して、債務者の所在地を管轄する簡易裁判所に郵送するだけです。証拠の提出も必要ありませんし、裁判所に行く必要もありません。

もっとも、債務者が異議を申し立てた場合には債務者の所在地を管轄する裁判所で民事訴訟の手続きに移行しますので、その場合に備えて最低限の証拠は用意しておいた方が無難です。

契約書までは交わしていないと思われますが、やりとりからお金の貸し借りがあることが分かるメールやLINEの文面や、お金を借りていることを債務者が認めている会話の録音といったものが考えられます。

なお、借金を踏み倒そうとしているという事実は、一般的に社会的評価を下げてしまう事実です。そのため、ご友人が返済をしないからといって、第三者にそのことを無闇に言いふらしてしまうと、場合によっては相談者様が名誉毀損の罪に問われる可能性もありますので、くれぐれもそのようなことは行わないように気をつけてください。

今後はお金の貸し借りには慎重になられることをお勧めいたします。

 

 

嘘の紛失届けを提出し紛失証明書を発行してもらい、リサイクルショップで現金化する行為は詐欺になりますか??

二年前に元知り合いが警察署に嘘のスマホの紛失届けを出して紛失証明書を発行してもらいauショップに紛失証明書を提出して代わりのスマホを受け取り紛失していないスマホと二台をリサイクルショップに持って行き現金にかえたそうですこの行為は詐欺にはならないのですか??

 

弁護士の回答

詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、財物を騙し取る意図で相手方を錯誤に陥らせた上で財物の交付を受けることが必要です。

紛失証明書をauショップに提出することで、auショップから代わりのスマホを得ようとしているのですから、この行為は、財物の交付に向けて店員を錯誤に陥らせようとする行為であると判断できます。

店員が紛失証明書を受け取って、代わりのスマホを交付しなければならないという錯誤に陥ったことは明らかでしょうから、スマホを交付された時点で詐欺罪が成立していると思われます。

また、受け取ったスマホを現金に変えた行為についても、犯罪により得た物品であるとの点を偽ってリサイクルショップに売却しており、犯罪によって得た物品であればリサイクルショップが買い取りを行

ことはあり得ませんから、auショップとは別に、リサイクルショップの法益も侵害しているといえます。

そのため、スマホを現金に換えた行為についても、別途、詐欺罪が成立する可能性があります。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役とされていますが、2つの詐欺罪が併合罪とされることで、15年以下の懲役となり、重い刑罰となる可能性があります。

相談者様の知人の行為が捜査機関に発覚した場合には、立件される可能性があります。

ただ、立件されるか否かは、リサイクルショップに紛失届が出されたスマホの売却履歴が残っているか等、犯行の証拠が現存しているかどうかにかかってくるのではないでしょうか。

知人の方がご不安なようであれば、一度ご来所いただければと思います。

 

 

ツケの督促を無視して、払わなかったら、無銭飲食になりますか?

飲み屋で請求された料金を半分だけ払って、残りの半分を給料が入ってから払うと約束をして、後日、そのまま督促が来ても無視をして、払わなかったら、無銭飲食になりますか?

 

弁護士の回答

対価を支払わずに飲食店で飲食をした場合、詐欺罪に該当するおそれがあります。

詐欺罪の成立要件としては、①欺罔行為、②相手方の錯誤、③錯誤に基づく財物の交付、④財物の移転(財産上の利益を得たこと)が挙げられます。

支払いを免れるために「もう支払った。」と伝えてお店から出たような場合には、詐欺罪(刑法246条)が成立します。

財産上の利益を得たと評価するためには、完全に債務の履行を免れる必要はなく、一時的に債務の履行を猶予される場合でも、財産的損害が認められる場合には詐欺罪が成立することがあります。

支払い猶予の場合に詐欺罪が成立するためには、社会通念上別個の履行といえる程度に履行を遅らせる必要があると考えられています。

また、詐欺罪が成立するためには、欺罔行為を行う時点で詐欺罪の故意が必要になります。

そのため、支払い猶予を受けるために「残りの半分は給料が入ってから払う。」と伝えた時点で、支払いを免れようと考えていなければ、故意がないことになりますから、詐欺罪は成立しません。

もっとも、お店から督促が来ているにもかかわらず、支払いをしない場合、お店から被害届が提出され、捜査機関から詐欺罪の疑いをかけられる可能性があります。

そのときに、「当時は支払おうと思857っていた。」と弁解したとしても、捜査機関やひいては裁判所に信用してもらえず、詐欺罪で有罪とされてしまう可能性もあります。

そのため、後で支払うと言って踏み倒せばいいというような考えを持つのは極めて危険です。無用のトラブルに巻き込まれないためにも、支払いを猶予された場合でも後日必ず代金を支払うようにしましょう。

 

 

娘のクレジットカードで切符を購入し換金しました。本人了解済みでも詐欺罪確定ですか?

安易に娘のクレジットカード利用してキップを15万ほど購入し換金しました。娘にクレジット会社から電話がかかってきてます。

ネットで調べたら詐欺になるとありました。利用する事は了解済みでも詐欺罪確定でしょうか?

 

弁護士の回答

詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、欺罔行為によって相手方を錯誤に陥らせて財物を交付させることが必要になります。

ここでいう欺罔行為とは、ただ単に嘘をつくというだけではなく、相手方に財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘である必要があります。

そのため、クレジットカードの名義人かのように装ってクレジットカードを使うことが、財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘であるかどうかが問題となります。

クレジットカードの規約上、名義人以外の者によるカードの利用は許されていませんし、加盟店はカードの利用者がカード会員本人であることを確認する義務を課されています。

本人確認の義務を怠った場合、加盟店は信販会社からの立替払いを受けられない可能性がありますから、利用者が名義人ではないと分かれば加盟店はカードの利用に応じないということになっています。

そのため、カードの名義人と利用者が同一の人物であるという事実は、加盟店がカードの利用によって商品を交付するかどうかを判断するにあたって、重要な事実です。

このように、名義人かのように装ってカードの利用を行うことは、商品の交付にあたって重要な事実を偽ることになりますから、相手方に財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘といえます。

このことは、名義人の承諾があったとしても変わりませんので、詐欺罪の欺罔行為には該当するということになります。

もっとも、ご相談の件のように、名義人と利用者が近親者であり、本人と同視しうるような者にカードが利用された場合には、処罰するほどの違法性(可罰的違法性といいます。)がなく、詐欺罪が成立しないと評価される可能性もあります。

ただ、この点について明確に判断した判例はありませんので、結論としてはやはり詐欺罪が成立するとされる可能性も十分にあります。

なお、仮に詐欺罪が成立するとしても、実際に処罰をされるかどうかは個別事情によります。

より詳しい事情が分からなければ、ご相談の件について実際に処罰される可能性がどれほどあるかは判断できかねます。

 

 


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