詐欺に関する質問

目次

融資を目的に送ったキャッシュカードが詐欺に使用された。警察の任意の事情聴取の対応は強要に当たらないのか?

融資を目的としキャッシュカードを送付してしまいました。口座があれば融資、返済が可能と言われた為です。

そのカードは結果的に詐欺に使用されてしまいました。銀行から連絡を受け、そのままの足で警察に事情を話に行きました。

後日、任意の事情聴取を数回受けて終わったところです。

質問①任意なのに指紋や写真、DNAの採取は必要だったのか。
質問②身元引受人を用意しろとしつこく電話してくる。
質問③キャッシュカードを送って犯罪に使われたのは反省してますが、送ってはいけない事は本当に知らなかったと言ったら「大人としての常識。本当は知ってたんでしょ」と言われて調書に知ってた旨を書かれていました。強要には当たらないのか?

これについてお知恵を貸して頂けたらとおもいます。 宜しくお願い致します。

弁護士の回答

①任意なのに指紋や写真、DNAの採取は必要だったのか?

任意ですから、指紋・写真・DNA全て、拒否することは可能です。

しかしながら、あなたの行為は詐欺幇助に当たる可能性があり、拒否をしすぎると、逮捕・勾留される可能性があります。

その意味では、拒否せず従うのも一つの選択肢としては不当ではありません。

②身元引受人を用意しろとしつこく電話してくる。

身元引受人がいないとなると、逮捕する必要性が高いことになります。その意味で、質問①と同様、従う方が望ましい場合があります。

③キャッシュカードを送って犯罪に使われたのは反省してますが、送ってはいけない事は本当に知らなかったと言ったら「大人としての常識。本当は知ってたんでしょ」と言われて調書に知ってた旨を書かれていました。強要には当たらないのか?

調書に書くべきではありませんでした。調書はあなたの認識を書くものですから、取調官の発言に乗せられるべきではありませんでした。

事前に刑事弁護士に相談に行かれておくべきだったと思います。

ただ、強要に当たるかといえば、(実際には当たるような行為があったのかもしれませんが)立証は不可能に近いでしょう。

今後、捜査が継続するようであれば、早急に弁護士の元に相談に行き、今後の対応をしっかり決めていくことをお勧めします。

当事務所は、初回相談無料となっておりますから、お気軽にご相談ください。

 

 

国際ロマンス詐欺の被害にあった、家族や友達に知られたくないが、報道されることを止めることはできる?

詐欺被害にあいました。

先日一部ニュースやワイドショー等でも取り上げられた国際ロマンス詐欺です。先日被害届を提出しました。

日本の銀行へ振込んだので、もしかしたら犯人が逮捕されるかもしれません。

それはそれでいいのですが、先日みたいに報道されるのが恐ろしいのです。

家族や友達などに知れる可能性が高く、毎日ビクビクして生活をしています。

警察には報道しないでくださいと伝えたのですが、『報道はしないと警告に繋がらないし、それはわかりません』と言われました。

報道されるのであれば被害届を取り下げようかとも考えます。

報道される事を止める事は出来ないのでしょうか?

弁護士の回答

結論から申し上げると、報道を止めることは出来ません。

報道機関による報道は、表現の自由として憲法上の権利として保障されているものであり(憲法21条1項)、被害者の情報をどこまで報道するかは報道機関の裁量次第ということになってしまっています。

殺人事件において、「被害者の実名報道は避けてほしい」と遺族が報道機関に訴えかけていたにもかかわらず、ほとんどの報道機関が実名報道を行なった例もあります。

このような報道機関の報道の仕方には問題提起がされているところではありますが、現時点では報道機関へ報道を止めるよう働きか けても無意味といえるでしょう。

次に、どの程度の情報を報道機関に伝えるかは警察自体の判断に委ねられていることから、警察に働きかけることが選択肢として考えられます。

しかしながら、警察が報道機関に開示する情報を制限する法的手段はありませんし、仮に報道機関に被害者情報を開示しないよう警察と合意したとしても、警察がその合意を守る保障はなく、合意そのものの立証も困難といえるでしょう。

以上述べたとおり、残念ながら報道を止めるために打てる手段はありません。

ただ、殺人事件と違って、詐欺被害者の実名を報道する必要性は感じられませんから、仮に報道機関に相談者の方の実名等が伝えられたとしても、実名報道ということはないのではないでしょうか。

3月4日付の国際ロマンス詐欺の報道における被害者情報は、居住している都道府県や性別、年齢程度であり、個人の特定が出来るようなレベルのものではないように感じます。

もし、そのような情報すら報道されたくないと考えられるのであれば、被害届を取り下げた方がよいかもしれません。

 

 

高額を騙し取られた。裁判費用は相手方の支払いにできる?未返済の人のみの逮捕は可能?お金の返還への最善の方法は?

知人二人に高額を騙し取られました。主犯をA、共犯をBとします。

発覚したのはBからのカミングアウトでした。

ずっと騙してるのが苦しかったのだが、Aの監視や粘着が怖くて中々言い出せなかったそうです。

完全に詐欺にあたる行為と、脅迫もされたのですがあまり大事にしたくなく話し合いで解決しようとし、3人で返済について話しました。

しかし一向にAが返済してくる様子がないので、さすがに裁判や警察も考え始めたのですが…高額を騙し取られた為、弁護士費用がないのですが裁判費用は相手側に支払って貰えるのでしょうか?

また警察に行く場合、Bも共犯になってしまいますがBの逮捕は望んでいません。

Aのみの逮捕は不可能ですか?

逮捕された場合裁判は難しいのでしょうか?

お金の返済が一番望ましいのですが、その場合どういった方法がベストなのでしょうか?

補足です
・騙されたお金の9割は私からAに振り込んでいます
・残り1割はBに直接手渡ししましたが、それをBからAに振り込んだ証拠はあります
・Bはほんの一部だけもらったそうです
・B自身も私からお金を取れない場合〇〇万円請求するからとAから脅されていた
・今Bは私に協力してくれている
・Aの指示によりBも私を騙していたのも事実

ご回答よろしくお願い致します。

弁護士の回答

質問の要旨は

①裁判費用は相手方に支払ってもらえるのか
②Aのみの逮捕は可能か
③お金の返還を受けるための最善の方法は何か

と思われますので、それぞれについて回答させていただきます。

①裁判費用は相手方に支払ってもらえるのか

民事裁判の訴訟費用は、敗訴当事者が負担するという判決が出ることが殆どです。

そのため、詐欺的行為によってお金を騙し取られたということが裁判所に認めてもらえれば、訴訟費用を相手方に支払ってもらうことはできます。

ただし、不法行為に基づき損害賠償請求する場合、弁護士費用は、請求認容額の約1割のみが訴訟費用として計算されるというのが通例ですので、その余りの弁護士費用は自己負担しなければなりません。

②Aのみの逮捕は可能か

Aのみが逮捕されるということもあり得ますが、Aと一緒にBも逮捕される可能性も十分にあります。

共犯がいる事件であれば、共犯者も逮捕し、口裏合わせや証拠隠滅が出来ないようにして取り調べを行うということがあるからです。

ただし、逮捕するかどうかを決めるにあたっては、「Aについては厳しい処罰を求めるが、Bについては許す。」という被害感情も考慮されます。

そのため、質問者の方がBのみと示談をし、Bを許す意向を警察に示せば、Bの逮捕を避けられる可能性もあります。

共犯者の一部との示談書の作成は、他の共犯者(今回でいうA)への請求権を損なわないようにすることに困難が伴いますので、弁護士への相談をお勧めしています。

③お金の返還を受けるための最善の方法は何か

■刑事事件とする場合
AやBが逮捕された場合であっても、民事裁判は起こせます。
詐欺によって奪われたお金を取り戻す民事裁判で、一番難しいのは、詐欺を立証するための証拠確保です。
しかし、AやBが逮捕された場合、起訴するかどうかを決めるために、警察や検察官が証拠を集めます。
そして、被害者である質問者の方は、民事裁判で必要な範囲で、証拠を閲覧・謄写することが可能になっています(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律3条1項)。
そのため、刑事事件と並行して民事裁判を行う方が、証拠収集という観点からはむしろ楽になります。
他方、金銭の返還を受けるという点では、デメリットもあります。
逮捕されたり、有罪となって前科がついたりすることよって、Aらが現在の仕事を失い、返済能力が無くなることがあるからです。また、実刑となった場合に、返済が不可能になることもあります。
そのため、現在のAの財産状況であったり、本件が実刑相当の事案かどうかであったり、詐欺の立証の難易であったりと、色々なことを考慮した上で、刑事事件にするか否かを決める必要があります。

■刑事事件にはしない場合
質問者の方が、既に返還を求めている状況ということですが、弁護士が交渉を行うことによって、相手方の対応が変わる可能性があります。
また、示談交渉の中で、刑事告訴をにおわせることで、刑事事件に頼らずに支払いが進む可能性もあります。
それでも相手方が金銭の返還をしないのであれば、仮差押え等の民事保全手続きや刑事告訴等を経て、民事裁判を起こしていくしかありません。

本件でどの方法が最善かは、より詳しく話を聞かなければ判断できませんが、何れにせよ、現状のAの対応をお聞きする限り、弁護士が間に入っていかなければ解決しない事案ではないかと思います。

そのため、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

友人にお金を貸したが、返すと言いながら返ってこない。詐欺罪になる?

友人にお金を貸しました。

15000円と金額は少ないんですけど、シングルマザーの私に、返す返すと言いながら一向に返してくれません。

弁護士の回答

詐欺罪が成立するためには、ご友人が初めからお金を騙し取るつもりで、相談者様からお金をもらっていることが必要です。

この点、相談者様も1万5000円は貸したという認識をお持ちのようですし、ご友人が返すと言っている以上、ご友人が騙すつもりだったと分かるような明確な証拠がなければ、ご相談の件を詐欺として警察に訴えたとしても民事上のトラブルとして扱われる可能性が高いでしょう。

そのため、そのような証拠がないのであれば、民事事件としてご友人に請求をしていくしかないと思われます。

1万5000円の債権回収であれば、弁護士に依頼された場合、むしろ弁護士費用の方が債権額よりも高く、経済的にマイナスとなってしまいますので、ご自身で交渉を継続される方がよいでしょう。

ご友人の支払能力がどの程度あるのかは分かりませんが、一括で払えない額ではないと思われますので、費用をかけずに回収を行うためには根気強く返済を求めていくしかありません。

それでもご友人が返済をしてくれないという場合、支払督促という裁判所での手続きがありますので、そちらを利用されるとよいかもしれません。

支払督促は、裁判所から債務者に対して書面で支払いを促すものであり、債務者から異議が申し立てられなければ強制執行を行うことも可能です。

手続きとしては、債権者が支払督促申立書に必要事項を記入して、債務者の所在地を管轄する簡易裁判所に郵送するだけです。証拠の提出も必要ありませんし、裁判所に行く必要もありません。

もっとも、債務者が異議を申し立てた場合には債務者の所在地を管轄する裁判所で民事訴訟の手続きに移行しますので、その場合に備えて最低限の証拠は用意しておいた方が無難です。

契約書までは交わしていないと思われますが、やりとりからお金の貸し借りがあることが分かるメールやLINEの文面や、お金を借りていることを債務者が認めている会話の録音といったものが考えられます。

なお、借金を踏み倒そうとしているという事実は、一般的に社会的評価を下げてしまう事実です。そのため、ご友人が返済をしないからといって、第三者にそのことを無闇に言いふらしてしまうと、場合によっては相談者様が名誉毀損の罪に問われる可能性もありますので、くれぐれもそのようなことは行わないように気をつけてください。

今後はお金の貸し借りには慎重になられることをお勧めいたします。

 

 

嘘の紛失届けを提出し紛失証明書を発行してもらい、リサイクルショップで現金化する行為は詐欺になる?

二年前に元知り合いが警察署に嘘のスマホの紛失届けを出して紛失証明書を発行してもらいauショップに紛失証明書を提出して代わりのスマホを受け取り紛失していないスマホと二台をリサイクルショップに持って行き現金にかえたそうですこの行為は詐欺にはならないのですか??

 

弁護士の回答

詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、財物を騙し取る意図で相手方を錯誤に陥らせた上で財物の交付を受けることが必要です。

紛失証明書をauショップに提出することで、auショップから代わりのスマホを得ようとしているのですから、この行為は、財物の交付に向けて店員を錯誤に陥らせようとする行為であると判断できます。

店員が紛失証明書を受け取って、代わりのスマホを交付しなければならないという錯誤に陥ったことは明らかでしょうから、スマホを交付された時点で詐欺罪が成立していると思われます。

また、受け取ったスマホを現金に変えた行為についても、犯罪により得た物品であるとの点を偽ってリサイクルショップに売却しており、犯罪によって得た物品であればリサイクルショップが買い取りを行

ことはあり得ませんから、auショップとは別に、リサイクルショップの法益も侵害しているといえます。

そのため、スマホを現金に換えた行為についても、別途、詐欺罪が成立する可能性があります。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役とされていますが、2つの詐欺罪が併合罪とされることで、15年以下の懲役となり、重い刑罰となる可能性があります。

相談者様の知人の行為が捜査機関に発覚した場合には、立件される可能性があります。

ただ、立件されるか否かは、リサイクルショップに紛失届が出されたスマホの売却履歴が残っているか等、犯行の証拠が現存しているかどうかにかかってくるのではないでしょうか。

知人の方がご不安なようであれば、一度ご来所いただければと思います。

 

 

ツケの督促を無視して、払わなかったら、無銭飲食になる?

飲み屋で請求された料金を半分だけ払って、残りの半分を給料が入ってから払うと約束をして、後日、そのまま督促が来ても無視をして、払わなかったら、無銭飲食になりますか?

 

弁護士の回答

対価を支払わずに飲食店で飲食をした場合、詐欺罪に該当するおそれがあります。

詐欺罪の成立要件としては、①欺罔行為、②相手方の錯誤、③錯誤に基づく財物の交付、④財物の移転(財産上の利益を得たこと)が挙げられます。

支払いを免れるために「もう支払った。」と伝えてお店から出たような場合には、詐欺罪(刑法246条)が成立します。

財産上の利益を得たと評価するためには、完全に債務の履行を免れる必要はなく、一時的に債務の履行を猶予される場合でも、財産的損害が認められる場合には詐欺罪が成立することがあります。

支払い猶予の場合に詐欺罪が成立するためには、社会通念上別個の履行といえる程度に履行を遅らせる必要があると考えられています。

また、詐欺罪が成立するためには、欺罔行為を行う時点で詐欺罪の故意が必要になります。

そのため、支払い猶予を受けるために「残りの半分は給料が入ってから払う。」と伝えた時点で、支払いを免れようと考えていなければ、故意がないことになりますから、詐欺罪は成立しません。

もっとも、お店から督促が来ているにもかかわらず、支払いをしない場合、お店から被害届が提出され、捜査機関から詐欺罪の疑いをかけられる可能性があります。

そのときに、「当時は支払おうと思857っていた。」と弁解したとしても、捜査機関やひいては裁判所に信用してもらえず、詐欺罪で有罪とされてしまう可能性もあります。

そのため、後で支払うと言って踏み倒せばいいというような考えを持つのは極めて危険です。無用のトラブルに巻き込まれないためにも、支払いを猶予された場合でも後日必ず代金を支払うようにしましょう。

 

 

娘のクレジットカードで切符を購入し換金。本人了解済みでも詐欺罪確定?

安易に娘のクレジットカード利用してキップを15万ほど購入し換金しました。娘にクレジット会社から電話がかかってきてます。

ネットで調べたら詐欺になるとありました。利用する事は了解済みでも詐欺罪確定でしょうか?

 

弁護士の回答

詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、欺罔行為によって相手方を錯誤に陥らせて財物を交付させることが必要になります。

ここでいう欺罔行為とは、ただ単に嘘をつくというだけではなく、相手方に財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘である必要があります。

そのため、クレジットカードの名義人かのように装ってクレジットカードを使うことが、財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘であるかどうかが問題となります。

クレジットカードの規約上、名義人以外の者によるカードの利用は許されていませんし、加盟店はカードの利用者がカード会員本人であることを確認する義務を課されています。

本人確認の義務を怠った場合、加盟店は信販会社からの立替払いを受けられない可能性がありますから、利用者が名義人ではないと分かれば加盟店はカードの利用に応じないということになっています。

そのため、カードの名義人と利用者が同一の人物であるという事実は、加盟店がカードの利用によって商品を交付するかどうかを判断するにあたって、重要な事実です。

このように、名義人かのように装ってカードの利用を行うことは、商品の交付にあたって重要な事実を偽ることになりますから、相手方に財物の交付を行わせる危険性を持つ嘘といえます。

このことは、名義人の承諾があったとしても変わりませんので、詐欺罪の欺罔行為には該当するということになります。

もっとも、ご相談の件のように、名義人と利用者が近親者であり、本人と同視しうるような者にカードが利用された場合には、処罰するほどの違法性(可罰的違法性といいます。)がなく、詐欺罪が成立しないと評価される可能性もあります。

ただ、この点について明確に判断した判例はありませんので、結論としてはやはり詐欺罪が成立するとされる可能性も十分にあります。

なお、仮に詐欺罪が成立するとしても、実際に処罰をされるかどうかは個別事情によります。

より詳しい事情が分からなければ、ご相談の件について実際に処罰される可能性がどれほどあるかは判断できかねます。

 

 

会ったことのない友人にお金を貸したが、返すと言いながら返ってこない。どうしたらお金が戻る?

相手は男性で20代の元トラックの運転手です。

主に相手とやり取りをしていたのはLINEです。

後から気がついたのですが、LINEでやり取りをしていた時に送られた画像類は勤め先と本人が当時言っていた会社の社長がFacebookに載せていた画像と全く同じものが何枚もありました。

それを知り騙されたのだと悟りました。

それまではお金はあるけどすぐに支払える状況ではないと言っていたのですが、所持品を売るなりして現金を見繕う話をすると急に話を逸らしてきました。

その友人とは2017年3月頃から頻繁に連絡を取りあっていました。

実はこの相手とは会ったことはありません。

初めはFacebookのメッセージから執拗にLINEを聞き出そうとしてきたので鬱陶しくて教えてしまいました。

これが全ての始まりです。

あるとき2017年の5月中旬頃に電話で財布を落としたと連絡がありました。

2017年5月25日に相手からお金を借りられるかを聞かれ、その後2週間から1ヶ月ごとにお金を貸してと要求され、そのまま仕方ないと思い貸してしまいました。

いつも言っていたのは、カード類をとめた関係で銀行からお金が下ろせない、警察から連絡がないとお金が下ろせない、会社の経理担当から直接事情を話して現金で貰うことも提案しましたが、掛け合ってもらえませんでした。

ことあるごとに返済要求をしましたが、早く、や振り込みは?と上から目線て要求されて怖くなって貸してしまっていました。

その後、携帯電話のデータが消えてしまったからLINEも変えたと聞かされ、やり取りをしていた画像類を全て相手に送信しました。

怪しいと思い始めた私は住所が存在することを証明するために聞いていた出身地である鹿児島に地元の特産品を送ることにし、住所を聞き出すことに成功しました。

確実に受け取る必要のあるものと考え青果を送りました。

結果、日数はかかったものの無事に受け取ることが出来たようです。

普段の会話のやり取りでは普通なのですが、いざ返済を促すと「無理だね まだ給料もらってないし 今長距離でのぼってるし給料が入るまで金一円もないもん」と言ってきました。

その後も2018年から2019年にかけて定期的にリマインドとして返済を促していますが、未だに1円も返済はされていません。

それどころか、返しますとその場凌ぎで言うようになってきました。

2019年7月1日に「すいません。バイト代がまだ入ってこないみたいで7月16日に入るみたいなので少しの金額ですが振り込みしますので待ってもらえませんか?お願いします。」と言われましたので待っていたのですが、2019年7月20日には「まだバイト代が入らなくて今違うバイトもしてます」と返答がありました。

それどころか、「今借りれる人聞いてます」という答えがよく返ってきます。

人から借りているお金を人から借りたお金で返済しようとしているようです。

催促しても「だから探して借りれるか聞いてるから時間かかります」、「返済には、あと二ヶ月かかりますね。」と言いたい放題です。

どうすればお金が戻りますか?早く返済してこの相手とは縁を切りたいと思っています。

警察に被害届は出していません。

 

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

 

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、重要な事実を偽って人を騙し、財産を交付させることが必要になります。

例えば、お金を返すつもりがないのに、返す意思や能力があるように装って借金をした場合、返す意思や能力があるかどうかはお金を貸す側にとって重要な事実といえますので、詐欺罪が成立することになります。

ご相談の件で問題となるのは、相手の男性が相談者の方からお金を借りる時点で、返す意思があったかという点になります。

内心に関する問題ですので、返す意思がなかったことを容易に立証することはできませんが、返済を求められても一度も借金を返済していなかったり、返すと何度も言っていても結局返済を先延ばしにしていたりすると、「初めから返す意思が無くて借金をした」と認定される可能性は高くなるでしょう。

ご相談の内容を見る限り、相手の男性は当初からあなたを騙してお金を受け取ろうとしていたように見受けられます。

証拠となりうるLINEのやり取りも残っているようですので、「今後も返済を先延ばしにしようとするのであれば、警察に被害届を出すことも考えざるを得ない。」と相手の男性に伝えてみてはいかがでしょうか。

それでも誠意ある対応がなければ、警察に相談に行くことをお勧めします。

特に大事なのは、あなたが相手の男性にお金を貸すまでのやり取りですので、そこに関する証拠を重点的に持っていってください。

ただし、相手の男性が詐欺罪で有罪となったとしても、直ちにお金が戻ってくるわけではありません。

被害回復給付金制度や、振り込め詐欺救済法の手続きを踏む必要がありますので、注意が必要です(捜査中に相手の男性から進んで返金の申し出があった場合は別です。)。

 

 

ネットで知り合った男性からお金を借りたまま数年経ち、警察から呼び出されてしまった。早急に返金したら示談で解決できる?

警察から電話があり呼び出しをされました。

2年前にネットで知り合った知らない男性に9万ほどお金を借り、そのまま返してません。

 

借りる際に近くに住んでいたため怖くて名前を偽装して借りました。

その事で呼び出しがありましたが、示談で解決したいと思っています、、お金は早急に返せます。

 

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役と重いものになっています。

詐欺罪が成立するためには、財産を騙し取る目的で嘘をつき、相手方を錯誤に陥らせて財産を受け取る必要があります(刑法246条1項)。

そのため、財産を騙し取ることを目指して相手方を騙そうとしなければなりませんので、個人同士の貸し借りで単に名前を偽っただけで詐欺罪になる訳ではありません。

しかし、最初から9万円を返すつもりがないのに借金をしたとすると、相手方を騙してお金を受け取っているわけですから、詐欺罪が成立することになります。

お金を返すつもりがあったのであれば詐欺罪は成立しませんので、その旨を警察に伝え、真に返すつもりがあったということを示すためにも早急に返済をしてください。

また、仮に返済するつもりがないのにお金を受け取っていた場合でも、被害額が比較的少額ですから、示談を行うことで不起訴処分となる可能性が高くなります。

何れにせよ、警察の対応をお一人で行うことは大変でしょうから、直接弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

 

 

友だちにお金を貸し、返すと言いながら返しにこない。これは詐欺罪?

友達にお金を貸しても返してもらえない

返しに来ると言っていても返しに来ないです

これは詐欺罪に当たるのですか?

 

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。

 

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪が成立するための要件として、欺罔行為というものがあります(刑法246条1項)。

欺罔行為とは、「財産の交付に向けて人を錯誤に陥らせること」を言います。

ご友人が返すつもりもなく返す能力もないのに、それらがあるように装ってお金を借りた場合、貸主としては、いつか返してもらえるという錯誤に陥ってお金を渡すことになっているので、欺罔行為があったと考えられます。

他方、ご友人がお金を借りる際に、真実お金を返す気でいて、実際に返せる見込みがあったのであれば、欺罔行為はなかったと判断されますので、ご友人に詐欺罪は成立しません。

返すと言っているのに返さないという場合、一度も返済をしていない場合などは、「最初から返すつもりがなくて借金をした。」という認定をされる可能性が高くはなりますが、お金を返すつもりがあったかどうかは、内心に関するものですので判断が難しいところです。

あまりにも悪質であると思われるのであれば、警察に被害届を提出してもよいかもしれませんが、実際に詐欺として立件されるかは微妙と言わざるをえません。

今後、ご友人には誠意ある対応をするよう求めた上で、それでもなお返済がないようであれば、警察への相談を考えられてはいかがでしょうか。

借金のトラブルについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.keiji-lawyer.jp/zaisan/sagi/qa1/

 

 

詐欺で事情聴取を受けた後、出頭を求められるのはどのような場合?

最近チケット売買で詐欺をしてしまい警察署に行き事情聴取を受け調書を書いてもらいその後にないとわ言い切れないけど出頭を求められる事もあるとゆわれました。

 

それわどうゆう時に呼ばれますか?

不安なのですみませんがよろしくお願いします。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

警察は、被疑者が犯罪を行ったことを証明するための証拠を集めることを目的として捜査を行います。

一般的なものでは、取り調べで供述調書を作成したり、捜索差押えを行なって証拠物を確保したり、事件現場に被疑者を連れて行って現場検証を行ったりと行ったものが考えられます。

被疑者に出頭を求める必要があるのは、取り調べと現場検証ですが、ご質問の件で現場検証は不要であると思われますので、取り調べが終了すれば出頭を求めることはなくなります。

一通り供述調書を作成した後に、警察からご質問内容に記載されているような発言があったのであれば、犯罪の立証に必要だと捜査担当者が考えた供述調書は全て作成できたのでしょう。

そのため、相談者の方に対してそれ以上取り調べをする必要はありませんので、基本的には警察から呼び出しがあることはありません。

他の証拠が整い次第、検察官に事件が送致されることになります。

今後、警察から出頭を要請されることがあるとすれば、検察官から追加で聴取するべき事項の指示があった場合や、新たに余罪が発覚して、余罪についても別途取り調べをする必要が生じた場合などでしょうか。

また、警察からの呼び出しがないとしても、事件の送致を受けた検察官が起訴するか否かの判断を行う前に、一度被疑者を呼び出して直接取り調べを行うことが大半です。

そのため、少なくとも1度は検察官からの呼び出しがあると思われますので、もうしばらくは捜査機関と関わる必要があります。

 

 

給料未払い・借金も返してもらえず家賃が払えない。詐欺罪で訴えられる?

二月の給料未払い105,000円5月から貸した金155,000円8月の給料未払い150,000円くらい金額は約です。

お金は返してもらえませんし給料も払う気があるのか分かりません。

無い袖は振れないみたいな言い分でした。

私も頭に来ますから詐欺罪か何かで訴えれますか?

あと貸したお金未払い給与で僕の家賃を払う約束なのに大家さんにも嘘ばっかりでいっさい払われてません。

ちなみに相手は社長です

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

① 借金について


貸したお金を返してもらえないという場合、貸主からすると騙されたという気持ちになるのは当然といえます。

しかしながら、借金を返せない人が皆、詐欺罪に問われるわけではありません。

詐欺罪が成立するためには、欺罔行為というものが必要となります。

欺罔行為とは、財産の交付に向けて相手方を錯誤に陥らせる行為のことをいいます。

例えば、お金を返す意思も能力もないのに、それらがあるかのように偽って借金をするような場合、貸主はお金を返してもらえるという錯誤に陥ってお金を貸します。

このような場合に、詐欺罪における欺罔行為があったと認められる事になります。

そのため、社長があなたからお金を借りた時点で、返す意思や能力があったか否かが重要となります。

一度も返済がなかったり、返すと言い続けても一向に返済をしなかったりといった事情があれば、最初から返すつもりがなかったのではないかと考えることも出来ます。

しかし、本当に資金繰りに困っているだけで、借金をした時点では返すつもりがあった場合には、あくまでも民事上の問題ですので、詐欺罪にはなりません。

社長に返済計画を立てて少しずつでもいいから返すように求め、話し合いで解決することが望ましいのではないでしょうか。

 

② 給料の未払いについて


労働基準法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定めています。

きちんと勤務をしているにもかかわらず支払いがないというのであれば、上記の労働基準法24条に反する状態にあります。

今後も賃金を支払ってくれないようであれば、所轄の労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

その際には給料の未払いを示す証拠として、給与明細や給与が振り込まれる予定の口座の履歴、雇用契約書等の賃金が分かるものといったものを準備されるとよいでしょう。

労働基準監督署が賃金不払いを事件として検察庁に送検した場合、労働基準法に違反する行為として会社には30万円以下の罰金が科せられる可能性があります(労働基準法120条1号)

なお、仮に会社に刑罰が科されたとしても直ちに賃金が支払われるわけではありませんので、会社が労働基準監督署から賃金の支払勧告を受けても応じないような場合には、弁護士に未払賃金の回収を依頼した方が良いかもしれません。

 

③ 家賃の支払いについて


大家さんに対して家賃の支払義務を負っているのは賃借人であるあなたになります。

社長とあなたとの間で、社長が代わりに賃料を支払う旨の約束をしていたとしても、それは社長とあなたの間の問題ですので、家賃の未払いが続いてしまうと大家さんから退去を命じられてしまう可能性があります。

そのため、社長が支払ってくれなくても、家賃は自分で支払い続けておいた方がよいでしょう。

また、家賃を代わりに支払うと約束したのに約束を破られたことをもって、詐欺罪として訴えられるかというと、難しいといわざるをえません。

債務不履行という民事上の問題にとどまると考えられることが一般的と思われます。

 

 

ネット恋愛中の高校生の彼女にお金を貸していたが、本気で返そうとしていないのではないかと疑問。法律的に返済要求などは出せる?

恋人との金銭面の話なのですが私と彼女はネット恋愛で、遠距離でお付き合いをしていました。

それで、毎月のようにお金を貸していて(月に2万~ばらばらな金額)その時の貸してほしい理由などの内容もひどく、明日返す。など長々との返済させる時期も延びてしまいました。なんども返せるの?とか聞いたのですが返せる返せるばかりで、私は返す目処があるのか不安でした。

その割には友達と多く遊びに行ってるような感じで実際本気で返そうとしてないのでは無いのかなとずっと疑問です。。

このような場合でも法律的に返済要求などは出せるのでしょうか。?(相手は高校生で私は社会人の18歳です)

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用ありがとうございます。刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

未成年は、制限行為能力者といって、法定代理人の同意がなければ法律行為を行うことができないことになっています(民法5条1項)。

貸付も消費貸借契約を締結するという法律行為にあたりますので、その貸付に法定代理人の同意がない限り、取り消される可能性があります(民法5条2項)。

取り消されるまでは一応契約が成立している状態ではありますので、返済を求めることはできます。

しかし、取り消された場合にはまた違う結果になります。

契約が取り消されるのなら、お金は返してもらえるはずだと考えられるかもしれませんが、実際にはそうとは限らないのです。

未成年者が返還義務を負うとされている範囲は、「現に利益を受けている限度」とされています(民法121条但し書き)。

この「現に利益を受けている限度」とは、借りたお金が手元に残っている範囲という意味だと考えてもらえればよいかと思います。

生活費のために使った場合には、本来自分の財産から行うべき生活費の支出を免れているという利益がありますから、その分も含めて返還を求めることができます。

しかし、ギャンブルなど、遊ぶために使ってしまったという場合には、利益が現存していないと考えられていますので(最高裁判所昭和50年6月27日付判決)、その分のお金は返ってきません。

なお、刑事事件としてこの件を詐欺というためには、相手が最初から返すつもりも返す能力もないのに、それらがあるかのように偽ってお金を借りたことが必要になります。

単にお金を返してくれないというだけでは警察が動くことはありません。

しっかりと相手と話し合いをして、少しでも返してもらえるよう交渉してみてはいかがでしょうか。

また、今後お金を貸す際は、親しい間柄でも慎重になりましょう。

 

 

お金を貸したが返ってこない。貸して欲しいと言われた理由が嘘であった可能性が。詐欺になる?

今年7月から8月に、知人から最初はお店に迷惑料を払わないといけなくなって10万が必要で貸してほしいと言われたんです。

その時は貯金にも余裕があって、日付指定で返すことを本人が言ったので信用して貸してしまったのですが、その返す日になってどうしても上京する為のお金が足りなくて、〇日に返すからもう10万貸してほしいと言われ、しぶしぶ貸したのですが期日になっても返ってこなく、催促したりして連絡をとっていましたが、最終的にはブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまいました。

また偶然その貸した知人の知り合いと連絡が取れて、知人の事を聞いたら、上京しておらず地元に残って現場関連の仕事をしている事が分かりました。

これは詐欺になりますか?またお金を取り戻す方法はあるでしょうか。

弁護士の回答

刑事無料メール相談のご利用、ありがとうございます。

刑事事件に注力する弁護士が回答いたします。

詐欺罪が成立するためには、重要な事実を偽って財物の交付を受けることが必要です。

今回のようなケースですと、真実はお金を返す意思がないのに、あるように偽ってお金を借りることが必要になるでしょう。

最初の10万円については、迷惑料の支払いを行なったお店がどこなのかを確かめて、真実は迷惑料の支払いなどしていないことが明らかになれば、相手は最初からお金を騙し取るつもりだったのかもしれません。

上京資金の10万円についても、お金を借りた時点で本当に上京の予定があったのかを確認した上で、上京の予定自体が存在しないものであった場合には、あなたからお金を騙し取るつもりだった可能性はあります。

もっとも、貸付を受けた金銭の使用目的が異なっていたとしても、返済する意図があった可能性はそれだけでは排除できませんので、その他にもお金を返す意思がないことを示す証拠が何かしらは必要になるでしょう。

どちらの貸付についても詐欺罪にあたる可能性はありますが、借金を返せない人が全員詐欺に問われるわけではありませんし、お金を借りるまでのやり取りにおいて、騙し取るつもりだったということを立証することは困難を伴います。

そのため、仮に警察に相談にいったとしても、民事の問題だから自分でなんとかする他ないと言われる可能性があります。

お金を取り戻すための方法としては、弁護士を雇って任意に相手に弁済を求め、それでも支払わなければ裁判を起こすことも考えられますが、20万円の貸付についてそのような方法をとっても、経済的メリットはほぼありません。

直接相手と交渉して、それでも応じない場合には警察に相談に行くと通告してみてはいかがでしょうか。

また、少額訴訟等の裁判所の手続きを利用することで、ご自身でも相手にプレッシャーをかけることはできるかと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 


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