詐欺について


詐欺とは何か

財産犯罪のイメージ画像詐欺とは、重要な事実を偽って人をだまし、財産を交付させることをいいます。代表的な例としては、オレオレ詐欺、振り込め詐欺、結婚詐欺、投資詐欺、無銭飲食などがあります。

刑法第246条1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。また2項には、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同様とする。」とあります。財産というのは、物体に限られず、利益の取得でも詐欺罪になるということです。

 

 

弁護方針

詐欺を認める場合

詐欺のイメージイラスト詐欺行為が警察に発覚した場合、基本的に逮捕され、続けて勾留されます。逮捕は最大でも3日間ですが、勾留は最大20日間ですから、会社に詐欺行為が知れ渡るリスクや会社を解雇されるリスクが高まってしまいます。早期に釈放されるためには、被害弁償を早期に行い、さらに示談を成立させることが重要です。釈放以外の点で見ても、示談が成立すれば、不起訴となることがあります。起訴された場合でも、示談が成立していることで、罰金刑にとどまる可能性や、執行猶予付き判決にとどまり刑務所に入る必要が無くなる可能性が増大します。その意味でも、示談を成立させることはとても重要です。

詐欺のイメージイラスト被疑者は逮捕・勾留され、身体を拘束されていますから、示談交渉は弁護士が迅速に行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

詐欺を認めない場合

詐欺のイメージイラスト詐欺を認めないケースとしては、相手をだますつもりは無かったが約束を果たせなかったケースや、詐欺について身に覚えが無く、知人等の指示に従いお金を受け取ったに過ぎないケースなどが考えられます。このような場合、検察官や警察官は逮捕・勾留に踏み切る割合がかなり高いといえます。その中で、早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が詐欺行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

弁護活動のイメージイラスト被疑者の経済事情に変動が生じお金を返すことが不可能になったことを示したり、被疑者が詐欺行為を行う知人から以前から遣わされていたことを示したりすることが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  • 今すぐ面会・差入れしてほしい
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら