横領で会社から解雇されるかもしれません。解雇を回避できませんか?


弁護士の回答

ご質問について、当事務所の刑事専門チームの弁護士が御回答いたします。

状況によりますが、解雇を回避できる可能性はあります。まずは刑事専門の弁護士にお早めにご相談されることをお勧めします。

 

横領とは

刑法と弁護士バッジ横領とは自己の占有する他人の物を着服、費消、隠匿することを内容とする犯罪です。

横領は、ホワイトカラー犯罪の代表例といわれており、会社内で問題となることが多い事案です。

 

 

横領行為と解雇

お金を隠す男性ご質問についてですが、仮に、横領の事実があったのであれば、解雇は有効となる可能性が高いと考えます。

犯罪行為については、客観的合理性があり、かつ、社会通念上相当といえると思われるからです。

もっとも、横領と一口に言っても理論的には様々な形態があります。

例えば、会社のボールペンなどの備品を着服する行為も横領といえますが、実際には問題とならないでしょう。

具体的な状況によって解雇の有効性は異なるため、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

解雇できる場合

弁護士会社と従業員は雇用契約を締結しています。

解雇は、会社から従業員に対して、一方的に雇用契約を解除する意思表示です。

契約自由の原則からすれば、解雇は自由なように思えます。

しかし、日本においては、解雇が厳しく制限されています。

すなわち、解雇は、客観的合理性があり、かつ、社会通念上相当でなければ、無効となります(労働契約法16条)。

抽象的な表現ですが、要するに、解雇はよほどのことがない限りできないということです。

 

解雇のデメリット

弁護士仮に、横領行為が原因で解雇されるとすると、懲戒解雇の可能性が高いと思われます。

懲戒解雇は、会社が労働者に対して行う不利益処分のうち、最も重く、刑罰で言うと死刑に当たるようなものです。

懲戒解雇は、解雇予告手当が不要となる可能性や、退職金が支給されないおそれもあります。

一番影響が大きいと思われるのは、再就職です。離職理由が重責解雇となることから、再就職に影響する可能性が高いと思われます。

 

 

弁護士へ相談するメリット

当事務所の刑事弁護士は、解雇を回避するために尽力します。

具体的には、依頼を受けると会社と示談交渉を進めていきます。

企業法務チーム会社に対して、金銭解決を提案し、代わりに解雇ではなく、自主退職や合意退職にするよう求めていきます。

もちろん、示談を受け入れるか否かは、会社の経営陣の考え方によるので、成功するかはわかりません。

しかし、解雇を回避するためにやってみる価値はあるかと思います。

また、仮に解雇されたとしても、弁護士を通じて、被害弁償の意思を伝えていれば、後々逮捕や起訴されたときに、有利な情状のひとつになると考えられます。

 

 

横領の料金プラン

電卓初回の相談料金は無料です。

その他依頼された場合の弁護士の料金についてくわしくはこちらをごらんください。

 

 

 

横領のご相談について

弁護士牟田口裕史当事務所には、刑事事件を専門とするチームがあります。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

横領の解決方法について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

 

横領事件について  

犯罪別『横領』についてよくある相談

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  裁判では99%が有罪 WEB予約はこちら