振り込め詐欺について


振り込め詐欺とは何か

詐欺のイメージ画像詐欺とは、重要な事実を偽って人をだまし、財産を交付させることをいいますが、その中でも、振り込め詐欺と呼ばれているものがあります。振り込め詐欺とは、直接顔を会わせることなく、電話やはがきなどで人をだまし、指定した預金口座への振込を要求するなどして、お金を騙し取ることをいいます。

詐欺罪一般については、こちらのページをご覧下さい。

振り込め詐欺の中には、①成り済まし詐欺、②架空請求詐欺、③融資保証金詐欺、④還付金詐欺の4類型があります。

詐欺のイメージイラスト成り済まし詐欺は、オレオレ詐欺とも呼ばれるもので、電話を利用して、息子などに成り済まし、会社で大きなミスをした、会社の金を横領した、交通事故を起こしてしまった等の理由を使い、至急お金が必要である、お金がないから援助してほしいと申し向け、お金を騙し取ることをいいます。

詐欺のイメージイラスト架空請求詐欺は、有料サイトの利用、支払延滞等の架空の事実を口実として金銭の支払いを請求する文書を送付するなどして、お金を騙し取ることをいいます。

融資保証金詐欺は、電話、メール、FAX等を利用して融資を誘い、融資申し込みをしてきた者に対して、保証金名目のお金を要求し、騙し取ることをいいます。

詐欺のイメージイラスト還付金詐欺とは、自治体や税務署、年金事務所等の職員を名乗り、税金等の還付金があるかのごとく装ってATMに誘導し、ATMの操作を指示して、お金を騙し取ることをいいます。

 

 

弁護方針

振り込め詐欺を認める場合

振り込め詐欺の被害が社会問題化しており、警視庁も警戒を強めています。振り込め詐欺行為が警察に発覚した場合、基本的に逮捕され、続けて勾留されます。早期釈放を目指して、勾留決定に対して準抗告をする方法がありますが、認められることは少数です。

早期釈放のために重要なのは、被害弁償を早期に行い、さらに示談を成立させることです。被害者の許しを得れば、早期釈放される可能性が高まります。ですが、振り込め詐欺は組織犯罪であることが多く、事案解明・再発防止の観点から、早期釈放は望ましくないとされています。早期の釈放は困難なのが現状です。

嘘をつく男性のイメージ画像ですが、起訴後に、保釈決定が出されることは多々あるので、保釈に向けて活動することになります。また、執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入る必要がなくなりますので、執行猶予の獲得をも目標に弁護活動を行うことになります。執行猶予を獲得するためには、しっかりと反省すること、再度同じ過ちを犯さないように振り込め詐欺グループ関係者との関係を絶つこと、示談交渉を成立させることが必要です。

被疑者は逮捕・勾留され、身体を拘束されていますから、示談交渉は弁護士が迅速に行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

詐欺を認めない場合

振り込め詐欺を認めないケースとしては、詐欺について身に覚えが無く、知人や先輩等の指示に従いお金を受け取りに行ったに過ぎないケースなどが考えられます。振り込め詐欺が検察官や警察官に発覚した場合、彼らはほぼ確実に、逮捕・勾留に踏み切ります。その中で、早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者は単にお金を受け取ったのみで振り込め詐欺の故意がないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

インターネットでの犯罪のイメージ画像被疑者が、振り込め詐欺グループの組織員から、遣わされていたこと、被疑者が分け前をほとんど貰っていないこと、振り込め詐欺の具体的な内容を知らないこと等を示すことが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

よくある相談Q&A

 

 

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