大麻事件について


大麻取締法違反とは何か

大麻のイメージ画像大麻を、みだりに栽培し、輸出入した者は7年以下の懲役に処するとされています。さらに、同様の行為を、営利目的でした場合には10年以下の懲役に処するとされています。

大麻を、みだりに所持、譲受、譲渡した者は、5年以下の懲役に処するとされています。営利目的で所持等をした場合には、7年以下の懲役に処するとされています。

大麻の使用は、処罰対象からは外されています。

 

 

弁護方針

大麻の所持を認める場合

大麻の所持等が捜査機関に発覚した場合、ほぼ確実に逮捕され、勾留されることになります。早期釈放を目指して、勾留決定に対して準抗告をする方法がありますが、認められることは少数です。そしてほとんどのケースで、起訴されることになります。起訴後に、保釈決定が出されることは多々あるので、保釈に向けて活動することになります。また、執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入る必要がなくなりますので、執行猶予の獲得を目標に弁護活動を行うことになります。

大麻のイメージ画像執行猶予を獲得するためには、しっかりと反省すること、再度同じ過ちを犯さないように大麻関係者との関係を絶つこと、身元を保証してくれる人間を見つけることが必要です。弁護士が、被告人質問で被告人の反省を引き出したり、身元保証人を見つけたりします。

大麻の所持とはいっても、その所持量が微量にとどまる場合、起訴猶予となる可能性もあります。そのようなケースでは、真摯に反省し、警察官・検察官に対して、その気持ちを伝え、再度大麻を所持することがないような計画を立て、更生に向けた強い意欲を示し、彼らにそれを理解してもらう必要があります。

 

大麻の所持を認めない場合

大麻を所持していたのが自分ではなく、同居する者や、一緒にいた友人である場合や、所持していたという事実が全く無い場合などは、大麻の所持を認めず、無罪を主張していくことになります。

大麻のイメージイラスト起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となってしまいますから、その前に不起訴処分を獲得することが重要です。すなわち、被疑者に選任された弁護士が、起訴される前に積極的に検察官と接触を持ち、無罪の証拠を提出したり、有罪と断定することができないことを主張したりしていきます。無罪を主張すると同時に、早期釈放を主張していきます。

これらの活動は、弁護士の技量と熱意が必要不可欠ですので、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

お悩み別解決方法

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