起訴された後に捜査・取調べはありますか?刑事弁護士が解説


捜査・取調べについて

男性の足元捜査は、公訴提起の前に行われるのが原則です。

しかし、公訴提起後の捜査が禁止されているわけではありません。

被告人の取調べ以外の捜査については、任意捜査のほか、強制捜査も許されています。すなわち、差押・捜索・検証等の令状について、刑事訴訟法は時期の制限を設けていません(刑訴法218条)。

また、同法219条及び刑訴規則156条には、「被疑者又は被告人」として、起訴後も捜査官が令状請求をなし得ることが前提となっています。

これに対して、被告人の取調べについては、その当事者としての地位に鑑み、起訴にかかる事実については、取調べはなるべく差し控えられています。

また、起訴にかかる事実以外の犯罪事実(いわゆる余罪)については、被告人もなお「被疑者」ですので、当該事実についての取調べは当然できると考えられています。

 

参考裁判例

木槌この裁判例は、検察官が公訴提起後に作成した被告人の供述調書の証拠能力が問題となった事案です。

最高裁は、以下のように判示しています。

最決昭36.11.21

「刑訴197条は、捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる旨を規定しており、同条は捜査官の任意捜査について何ら制限をしていないから、同法198条の「被疑者」という文字にかかわりなく、起訴後においても、捜査官はその公訴を維持するために必要な取調を行うことができる。(中略)起訴後においては被告人の当事者たる地位にかんがみ、捜査官が当該公訴事実について被告人を取り調べることはなるべく避けなければならないところであるが、これによって直ちにその取調を違法とし、その取調の上作成された供述調書の証拠能力を否定すべきいわれはなく、また、勾留中の取調べであるのゆえをもって、直ちにその供述が強制されたものであるということもできない。」

 

 

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