少年事件


少年事件とは何か

少年犯罪のイメージ画像少年事件は、少年(20歳に満たない者)の健全な育成のために、罪を犯した少年や罪を犯すおそれのある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う手続です。成人の刑事事件は、罪を犯した成人に対して刑罰を科すことを目的とした手続であるのに対して、少年の刑事事件は、少年の保護を目的とした手続です(保護主義)。

 

 

少年事件の流れ

少年犯罪のイメージ画像少年が罪を犯したことが警察官に発覚した場合、警察官はまず少年を逮捕します。逮捕(最大3日)後、少年は、勾留されるか(最大20日)、勾留に代わる観護措置(最大10日。少年鑑別所)を取られます。その後、家庭裁判所に送致され、多くのケースで、観護措置を取られます。

家庭裁判所は、観護措置の間に、少年の非行事実について調査をし、審判に付するかどうかの決定をします。審判を開始する旨の決定がなされた場合には、審判手続に移行します。審判では、①不処分とするか、②保護処分とするか、③少年院に送致するか、④児童自立支援施設に送致するか、⑤警察官に送致するかの決定がなされます。

 

 

弁護士の任務

逮捕から家庭裁判所への送致まで(捜査段階)

家庭裁判所のイメージイラスト捜査段階については、少年は警察官から取調べを受けることになります。弁護士は、通常の刑事事件と同様の弁護活動を基本的に行うことになります。ですが、少年は、精神面や表現力の未熟さゆえ、警察官からの取調べにおいて自分が思っていることをうまく表現できず安易に警察官の誘導に乗ってしまうリスクや、自暴自棄になり、やっていないことまでやったと言ってしまうリスクがあります。そのようにならぬよう、弁護士は頻繁に少年と接見し、取調べ対応の助言をしたり、会話を通じて少年の真意を汲み取り、担当検事や警察官に対して少年の真意を伝えたりする役割も担うことになります。

 

家庭裁判所への送致後から審判まで

調書のイメージイラスト家庭裁判所に移送されてからは、「保護主義」が色濃く表れるようになります。弁護士はこの段階からは、「付添人」として、少年をサポートすることになります。弁護士は、少年の生育環境を調査したり、少年の成長を記録したりして、今後少年が更生していくためにどのような処分(あるいは不処分)が望ましいのかを検討していくことになります。そして家庭裁判所の調査官や裁判官に対して調査結果を報告し、どのような処分が適切であるかを説得的に論じていくことになります。

また、被害者がいる場合には、弁護士が示談交渉も行います。成年の刑事事件ほど、示談の成立が処分内容に大きく影響するということはありません。ですが、示談の成立は、両親のサポートが期待できること、すなわち生育環境が整っていることを意味しますから、ある程度の影響があるといえます。

 

少年事件に注力する弁護士を選任することの重要性

弁護士のイメージイラスト審判でどのような処分を受けるかは、少年のその後の人生を大きく左右するものです。また、事件をどの程度真摯に反省できるかも、同様です。少年にとって真に望ましい結果は、弁護士が熱意を持って、少年に寄り添って活動して初めて得られます。少年事件に注力する弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  裁判では99%が有罪 WEB予約はこちら