盗撮が警察に発覚してしまいました。逮捕されてしまうのでしょうか?


弁護士の回答

発覚=逮捕というわけではありません

盗撮が警察に発覚した場合、警察から被疑者として捜査を受けることになります。

盗撮捜査機関は、刑事事件を、「身柄事件」と「在宅事件」に分けて捜査をします。

身柄事件は、逮捕・勾留して、身体拘束状態を作り出した状態で捜査・起訴をするものです。

在宅事件は、被疑者を拘束せず、任意で取調べやその他捜査を行い、証拠が固まった段階で起訴をするものです。

盗撮が警察に発覚した場合、警察としては、まずは身柄事件とするのか、在宅事件とするのかを検討することになります。

そして、盗撮の場合、その全てが身柄事件となる運用は取られていませんから、盗撮が警察に発覚したからといって、確実に逮捕されるというわけではありません。

 

 

どのようなケースで逮捕されるのか

逮捕逮捕されるかどうかの基準は明確ではありません。

しかしながら、判断要素とされているのは、①前科の有無・数・近接性、②証拠を隠滅していないかどうか、③住居、職場等が明確か否か、④事実を認めているか否か、等が挙げられます。

防犯カメラ①近接した時期に前科があり、④防犯カメラに盗撮場面が映っているにもかかわらず、事実を争い、②撮影に用いた携帯やカメラ等を壊そうとし、③住所や仕事について明確に答えない。

そのようなケースであると、逮捕される可能性は高くなります。

逮捕に至らなくとも、住居や職場の捜索差押に入られる可能性も高まります。

 

 

逮捕されないためにできること

ポイント可能な限り逮捕されないために、できることといえば、自首することや、証拠を任意提出すること、嘘をつかずに真摯に対応すること、刑事事件に注力する弁護士を選任し、早期に示談すること等でしょう。

これらの行為により、捜索差押のリスクも下げることができます。

 

 

弁護人選任の勧め

弁護士バッジ弁護人を選任することで、示談・不起訴処分の可能性が生まれますし、逮捕等をされない可能性を高めることもできます。

また、更生に向けたサポートも併せてすることが可能です。

盗撮をしてしまい、逮捕されるのではないかと不安な方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。刑事事件に注力する弁護士が対応いたします。

 

 

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