盗撮の自首をする4つのメリット


「盗撮で自首するとどうなりますか?」

「盗撮で逮捕されないためには?」

「盗撮で不起訴を獲得できますか?」

盗撮

 

盗撮は、思いもよらないことから発覚することが多い

逮捕、勾留盗撮は、現行犯での逮捕をイメージされる方が多いかと思います。

しかし、現行犯以外でも、後日、逮捕されるケースも見受けられます。

現行犯以外でも、盗撮が発覚して逮捕される典型例は以下の場合です。

目撃情報がある

盗撮する男性盗撮した本人が被害者と面識があったり、被害者の周囲にいた人物と面識があったりする場合、後から警察に通報されて逮捕されることがあります。

 

物的証拠がある場合

捜査盗撮した本人が事件現場に何らかの証拠(カメラ、スマホ、カバン)などを残していた場合、当該物的証拠から盗撮犯人であることが発覚することがあります。

 

防犯カメラの画像識別

防犯カメラ近年は、駅やショッピングモールなど、大勢の人が集まる場所に防犯カメラがあることが多くなりました。

また、AIなどの画像認識技術は、容疑者の画像と通行人の画像を一瞬で照合することが可能となっています。

そのため、防犯カメラの画像を通して、後日、盗撮が発覚することがあります。

 

 

警察から連絡があったらどうすればいい?

盗撮後日、盗撮が発覚すると、いきなり警察が自宅に来ることがあります。

また、実際には盗撮などしていないのに、盗撮の容疑者と断定されて、取り調べを受けることもあります。

このような場合、大切なことは、すぐに刑事専門の弁護士に相談するということです。

適切な弁護が必要

なぜならば、捜査機関は、盗撮を立件するための証拠集めに必死です。そのため、本来、応ずる必要がない任意の捜査に強制に近い状態で、長時間にわたって過酷な取り調べが行われることがあります。

過酷な取り調べによって、心身ともに疲れ果て、本当な盗撮などしていないのに自供させられる危険があります。

調書また、盗撮を行っていたとしても、実際よりも、悪質な犯行であるかのような供述調書が作成される危険もあります。例えば、出来心で盗撮した場合に、計画的な犯行であったかのような調書が作成されるなどです。

このような捜査をさせないためには、刑事弁護士による適切な弁護活動を受ける必要があります。

そのため、まずは刑事専門の弁護士に相談し、警察への対応方法等について、助言をもらうことが大切です。

 

示談交渉によって刑事裁判を回避する

示談交渉盗撮は、被害者がいるため、被害者の方と示談交渉を成功させることが刑事裁判を回避する上で最重要となってきます。なぜなら、被害者の方と示談が成功すれば、被害届を取り下げてもらうなどして捜査を中止できる可能性が高いからです。

そのために、早い段階で刑事弁護士に相談し、弁護士を通じて示談交渉されることをお勧めしています。

 

 

盗撮で自首する4つのメリット

逮捕や勾留を回避できる可能性がある

逮捕自首することで、逮捕や勾留を回避できる可能性が高くなります。すなわち、逮捕するには、「逮捕の必要性」が要件です(刑事訴訟法199条2項)。

逮捕の必要性とは、「被疑者が逃亡するおそれ」「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」(刑事訴訟規則143条の3)のことをいいます。

自首は、盗撮をした被疑者自身が罪を認めて反省していることを示します。

したがって、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれはないと判断される可能性が高くなります。

 

精神的に安心できる

緊張する男性いつ逮捕されるのか、怯えながら生活するのはつらいものです。そのような生活を続けるよりも、自らの過ちを正直に告白し、罪を償った方がはるかに気持ちが楽になります。

したがって、自首は精神的な面でもプラスに働きます。また、法律のプロである弁護士が同行しますので、「心強い」と感じていただけるはずです。

 

家族や職場への突発的な連絡を防ぐ

慌てる男性盗撮の場合、後日、発覚する可能性があります。その場合、警察が自宅や会社に突然やってくるかもしれません。

他方で、自首すると、捜査機関が自宅や会社に突然やってくる可能性は低くなります。

また、弁護士に依頼し、自首に弁護士が同行した場合は、弁護士が警察の担当者に名刺を渡すなどして担当弁護士の連絡先を伝えますので、何かあったときの窓口の役割を果たしますので、家族や職場の同僚・上司等に盗撮の事実を知られるリスクを低減できます。

 

刑の減軽や不起訴の可能性が上がる

不起訴自首の場合、刑法上、刑が減軽される可能性があります(刑法42条)。

また、自首は当該犯人が反省していることを示す事情になります。そのため、被害の程度にもよりますが、不起訴を獲得できる可能性もあります。

 

 

 

 

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