盗撮で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を獲得した事例

罪名 盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)
解決までの期間 1ヶ月半
弁護活動の結果 示談成立により不起訴

事例人物

Yさん(20代)

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

短期間に盗撮を繰り返してしまったYさん

Yさんは、盗撮をしていたところを目撃者から通報され、そのまま逮捕されてしまいました。

Yさんが逮捕されたことを知らされたYさんのご両親は、突然のことに驚き、今後どうなってしまうのかという不安な気持ちを抱えて当事務所を訪れました。

私たちとしては、まずはYさんから事情の聞き取りを行わなければ事件の見通しが立てられないと思い、初回接見のご依頼を受けました。

接見で直接Yさんから話を聞いた結果、Yさんは短期間にかなりの人数に対して盗撮をしてしまっており、逮捕された件について被害者と示談ができたとしても不起訴処分とならない可能性もあるのではないかと感じました。

ただ、同時にYさん自身が深く反省していることを感じたため、不起訴となる可能性を上げるべく、正式に弁護の依頼を受けて活動を開始しました。

 

 

逮捕はされたものの勾留請求は却下となり釈放

私たちがYさんやご家族の話を聞いている限りでは、逮捕はやむを得ないとしても、勾留請求は争うことが可能だと考えていましたが、検察官は勾留請求を行ってきました。

裁判所への意見書を提出する前に、検察官に勾留請求を行った理由を聞きましたが、検察官が挙げた理由には十分に反論が可能であると判断できたため、検察官が挙げた理由への反論に重点を置いた意見書を書き上げ、速やかに裁判所に提出しました。

その結果、勾留請求は却下され、Yさんは無事に家に帰ることができました。

弁護士の示談で不起訴処分に

被害者が未成年であったこともあり、示談交渉には細心の注意を払いました。

また、事件後に被害者がどのような状態なのかは、示談交渉の中でしか聞くことができませんから、丁寧に聞き取りを行い、被害者のケアをすると共に、Yさんの反省を深めるきっかけを作りました。

被害者の状況を聞いたYさんが、深く反省したことを謝罪文で示すことができたこともあり、最終的には被害者も快く示談に応じてくれました。

不起訴私たちは、すぐに検察官に示談書や謝罪文等の資料を提出し、Yさんがどれだけ反省しているかを説明し、不起訴処分を求めました。

後日、Yさんは不起訴処分となり、職場に発覚することもなく解決に導くことができました。

 

 

今回のポイント

Yさんの事件のポイントは、勾留請求が却下された点にあります。勾留の要件は、3つあります。

勾留の要件
  • 罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること
  • 以下の3つの条件のうちどれかに該当すること
    1. 住居不定
    2. 罪証隠滅のおそれが相当程度あること
    3. 逃亡のおそれが相当程度認められること
  • 勾留の必要性が認められること

勾留は逮捕よりも長期間(10日間)にわたる身体拘束となりますから、これらの要件を満たすかどうかの判断は厳格に行われる必要がありますが、実際には勾留請求がされた場合、ほとんどの事件で勾留の要件を満たすという判断がされてしまいます。

勾留請求の却下率は、一昔前と比べると上昇していますが、2018年の却下率が5.89%であることから分かるように、依然として却下率が低いという現状です。

ポイントそのような中で、逮捕後から勾留請求までの限られた時間で、Yさんやご家族から勾留請求を争えるような事情を聞き取り、勾留の要件を満たさないことを説得的に指摘できたことによって、Yさんは長期の身体拘束を避けることができました。

Yさんやご家族が望むように、事件が職場に発覚することなく解決することができたのはこのような適切な弁護活動によって勾留請求が却下されたからといえます。

弁護士盗撮をすることは断じて許されるものではありませんし、性犯罪は依存性が高く、再犯率が高い犯罪です。そのため事件が解決したとしても再犯防止策をとることが重要と考えられます。

Yさんは治療機関への通院も検討する等、家族のサポートを受けながら、今後二度と同じことをしないと誓ってくれました。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、ご家族が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

盗撮とは何かについて、詳しくはこちらからどうぞ。

 

 


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