盗撮の被害届を提出されたものの、示談成立で不起訴処分を獲得した事例


罪名 盗撮の罪
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 示談成立により不起訴処分

事例人物

Mさん(30代)

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

盗撮が辞められなかった公務員のMさん

盗撮Mさんは、公務員として、とある都道府県の役所に勤めていました。

しかしながら、盗撮を行ってしまい、被害者から通報され、警察の事情聴取をうけていました。

Mさんは、妻や子、役所に知られたくないという思いで、当事務所を訪れました。

当事務所としては、知られずに解決することはかなり困難であると説明しましたが、やれることはやりたいというMさんの希望を聞き、弁護人をして弁護活動を開始しました。

 

弁護士の示談で職や家族を失うことなく不起訴処分

まずは担当の警察官・検察官に受任の通知をし、逮捕・勾留の必要はない事件であることを説明し、被害者の連絡先を聞きだしました。

まもなく、被害者からの連絡があり、私たちは、示談交渉を開始しました。

被害者は、公務員という肩書きのあるものから盗撮を受けたことにショックを受け、示談交渉は難航しかけました。

しかしながら、弁護人として、どのような解決が双方にとって望ましいのかを粘り強く説明し、逮捕・捜索・報道の前であれば、示談金を若干上乗せすることができることを説明しました。

女性は、納得いく金額の提示を受けたとして、示談に応じてくれました。

私たちはすぐに、警察・検察に示談及び被害届取下げ書を提出し、メディアへの漏洩を避けるよう要請をしました。

結果、Mさんは不起訴処分となり、職や家族を失うことなく、解決を導くことができました。

 

 

今回のポイント

ポイントMさんは、職を失わずに問題を解決しましたが、公務員たるもの、盗撮をするということは断じて許されることではありません。

私たちは、Mさんに対し、今後、同様の行為に及んだ場合には、確実に職を失うことになること、盗撮をやめるためには、自分の力だけでは無理であり、他者からの様々なサポートを受ける必要があることを説明しました。

結果、Mさんは、精神化クリニックで治療する決意をし、妻にも事実を打ち明けました。

妻は、現在もMさんをサポートしてくれています。

盗撮事件で警察から捜査を受けている方、夫が盗撮をしてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

 

 

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