盗撮について


盗撮とは何か

スマホのイメージ画像盗撮とは、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような方法で、
①通常衣服で隠されている他人の身体または他人が着用している下着を写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下「写真機等」といいます。)を用いて撮影すること。
②公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態を写真機等を用いて撮影することをいいます。
なお、上記①②の行為(盗撮)をする目的で、写真機等を設置し、または他人の身体に向けることだけでも、同様の犯罪とされています。

福岡県迷惑防止条例 (昭和39年福岡県条例第68号)は、その第6条2項に、「何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法(人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法)で次に掲げる行為をしてはならない。

一 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)を用いて撮影すること。
二 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。 」という規定を置き、

公衆浴場のイメージイラストさらに同条3項に、「何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
二 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。」という規定を置いています。

これがいわゆる盗撮の罪です。そしてこの盗撮行為を行った場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることになっています。

解説する弁護士のイメージイラストなお、盗撮行為をするために、他人の住居に侵入した場合は別途、住居侵入罪(刑法133条)が成立します。

住居侵入罪については、こちらのページをご覧下さい。

そして18歳未満の児童を盗撮した場合には、児童ポルノ法違反となります。

児童ポルノ法違反についてはこちらのページをご覧下さい。

 

弁護活動の方針

盗撮行為を認める場合

解説する弁護士のイメージイラスト盗撮行為を認める場合に重要なのは、起訴されてしまう前に、被害者と示談を成立させることです。

検察官は、盗撮行為をした被疑者を起訴するかどうか判断する際に、示談が成立しているかに着目します。示談が成立していなければ、被害者の心情に配慮し、起訴に踏み切ることが多いのです。

示談をするためには、被害者と接触する機会を持つ必要があります。ですが、検察官は、被疑者には被害者の名前や住所を教えることはありません。検察官から被害者の名前や住所を教えてもらい示談交渉をできるのは、被疑者が依頼した弁護士です。

弁護士牟田口裕史画像弁護士が迅速に被害者のもとを訪れ、示談を成立させる必要があります。弁護士の技量と熱意によって、示談の成立は大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

また、起訴後に示談が成立しても、前科は付いてしまいます。ですが、示談が成立することによって、懲役刑を科される見込みだったものが、罰金刑に変わったり、執行猶予が付されたりして、刑務所に入らずに済む可能性が高まるので、起訴後も、示談交渉は重要です。起訴後についても、弁護士の技量と熱意がものをいうということです。

 

盗撮行為を認めない場合

盗撮行為を認めず、無罪を主張する場合、盗撮していないことを示す証拠を豊富に収集することが重要となります。

盗撮のイメージ画像「被疑者(被告人)が携帯を女性のスカートの中に差し入れていました」等と述べる目撃者供述がある場合、目撃者の位置から、被疑者が被害者のスカートの中に携帯を差し入れる場面が真に見えたのか再現実験を行い、目撃者供述が信用できないことを示したり、被疑者の携帯の解析結果から、被疑者がその場面でカメラ以外の携帯アプリを開いていたことを示したりすることが一例として考えられます。

弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集力は大きく異なりますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

よくある相談Q&A

 

 

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