盗撮で逮捕されたら知っておきたい3つのこと


盗撮とは何か

スマホのイメージ画像盗撮とは、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような方法で、
①通常衣服で隠されている他人の身体または他人が着用している下着を写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下「写真機等」といいます。)を用いて撮影すること
②公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態を写真機等を用いて撮影すること
をいいます。

なお、上記①②の行為(盗撮)をする目的で、写真機等を設置し、または他人の身体に向けることだけでも、同様の犯罪とされています。

 

どのような犯罪に当たるのか

六法全書福岡県迷惑防止条例 (昭和39年福岡県条例第68号)は、その第6条2項に、

「何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法(人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法)で次に掲げる行為をしてはならない。
1 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)を用いて撮影すること。
2 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。 」

という規定を置き、

さらに同条3項に、

「何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
1 公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
2 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。」

という規定を置いています。

 

量刑はどのようになっているか

逮捕この盗撮行為を行った場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることになっています。

福岡県迷惑防止条例第11条2項に、
「第2条又は第6条から第8条までの規定のいずれかに違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
とあります。

また、同条例第12条1項には、
「常習として前条第2項の違反行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
とありますから、常習的に盗撮を行っていた場合、最大で1年の懲役刑を課される可能性があります。

なお、盗撮行為をするために、他人の住居に侵入した場合は別途、住居侵入罪(刑法133条)が成立します。

住居侵入罪についてはこちらからどうぞ。

そして18歳未満の児童を盗撮した場合には、児童ポルノ法違反となります。

児童ポルノ法違反についてはこちらをご覧下さい。

 

着衣の上から撮影しただけでも犯罪となるのか

着衣の上から撮影しただけでも、犯罪となるのでしょうか。

福岡県迷惑防止条例第6条2項1号は、盗撮の対象を、
「通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着」
と特定されていますから、通常衣服で隠されている他人の身体や下着を撮影することなく(するつもりもなく)、着衣の上を撮影しただけでは、盗撮の罪は成立しません。

盗撮ただし、通常衣服で隠されている他人の身体や下着を撮影しようとしたが撮影に失敗し、着衣を撮影したにとどまったという場合であれば、条例第6条2項2号違反となります。

また、着衣の上から撮影しただけであり、下着等を撮るつもりが全くなかった場合であっても、条例第6条1項2号の「卑わいな言動」に当たると判断される可能性がありますから注意が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

カメラを差し向けただけでも犯罪となるのか

盗撮を成功させた場合のみ犯罪が成立すると誤って理解している方もいますが、実際は、カメラを差し向けただけでも成立します。

条例第6条2項2号に
「前号に掲げる行為(盗撮)をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。」
と規定があるからです。法定刑は盗撮に成功した場合と同じです。

 

後になって逮捕されることがあるのか

時計とノート盗撮は、現行犯で逮捕されるケースが多いとは言われていますが、被害者供述等の証拠を収集した後に、重大事案であると判断し、逮捕に踏み切るケースもあります。

逮捕されないためには、弁護人を選任するなどして早期に示談交渉を開始し、示談を成立させることが重要です。

 

逮捕されない間は起訴されないと安心してよいか

盗撮のケースにおいては、警察が逮捕にまでは踏み切らない場合もあります。しかしそのようなケースでも、逮捕しないまま起訴することがあります(在宅事件と呼ばれます)。

逮捕されないからといって安心していては、いきなり起訴されてしまい、前科がついてしまう恐れがあります。

早期に示談交渉を開始する必要があります。

 

スマートフォンやパソコンに残っている過去の盗撮画像も、余罪として追及されるのか

パソコンとスマートフォン盗撮が警察に発覚した場合、確実に警察は被疑者の携帯やパソコンを押収します。

余罪がどの程度あるのかをチェックし、盗撮をどの程度常習的に行っているのかを判断するのです。独立して起訴されることは多くはありませんが、それでも量刑には一定程度影響することになります。

警察から厳しく追及されることになりますが、実際以上の余罪があるかのような自白調書を取られてしまわぬよう、弁護人と入念に打ち合わせをして、アドバイスを受け、取調べに臨む必要があります。

 

 

 

弁護活動の方針

盗撮行為を認める場合

解説する弁護士のイメージイラスト盗撮行為を認める場合に重要なのは、起訴されてしまう前に、被害者と示談を成立させることです。

検察官は、盗撮行為をした被疑者を起訴するかどうか判断する際に、示談が成立しているかに着目します。示談が成立していなければ、被害者の心情に配慮し、起訴に踏み切ることが多いのです。

示談をするためには、被害者と接触する機会を持つ必要があります。

ですが、検察官は、被疑者には被害者の名前や住所を教えることはありません。検察官から被害者の名前や住所を教えてもらい示談交渉をできるのは、被疑者が依頼した弁護士です。

弁護士牟田口裕史画像弁護士が迅速に被害者のもとを訪れ、示談を成立させる必要があります。弁護士の技量と熱意によって、示談の成立は大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

また、起訴後に示談が成立しても、前科は付いてしまいます。

ですが、示談が成立することによって、懲役刑を科される見込みだったものが、罰金刑に変わったり、執行猶予が付されたりして、刑務所に入らずに済む可能性が高まるので、起訴後も、示談交渉は重要です。

起訴後についても、弁護士の技量と熱意がものをいうということです。

 

盗撮行為を認めない場合

盗撮行為を認めず、無罪を主張する場合、盗撮していないことを示す証拠を豊富に収集することが重要となります。

盗撮のイメージ画像「被疑者(被告人)が携帯を女性のスカートの中に差し入れていました」等と述べる目撃者供述がある場合、目撃者の位置から、被疑者が被害者のスカートの中に携帯を差し入れる場面が真に見えたのか再現実験を行い、目撃者供述が信用できないことを示したり、被疑者の携帯の解析結果から、被疑者がその場面でカメラ以外の携帯アプリを開いていたことを示したりすることが一例として考えられます。

弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集力は大きく異なりますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

弁護士への早期相談が示談のカギ

連絡示談を進めるためには、まず、盗撮の被害者の方の連絡先(電話番号など)が必要です。

連絡先が不明のままでは、示談しようにもしようがないからです。

被害者の連絡先については、警察等の捜査機関が把握しています。

そのため、弁護士を通じて、捜査機関に被害者の方の連絡先情報の開示を求めることが出発点となります。

盗撮を行った犯人から、警察等に連絡先の開示を求めても、開示はされないのが通常です。なぜならば、盗撮被害者の心情として、犯人と接触したくない場合がほとんどだからです。

弁護士の場合は、被害者の方も安心感があるため、連絡先を教えてくれる可能性があります。

そのため、盗撮事案においては、弁護士への早期相談がポイントとなります。

 

「示談」ができれば不起訴に?

面談示談が成功しても、常習犯の場合や悪質なケースなどでは、起訴されることもあります。

しかし、示談が成功すれば、不起訴の可能性が高くなります。

起訴するか否かを決めるのは、検察官です。検察官は、起訴の要否を決める際、被害者の処罰感情を重視する傾向にあります。

示談が成立して、被害者自身の処罰感情が無くなっていれば、起訴する必要がないと判断される可能性があります。

そのため、示談の成否は重要となります。

 

 

悪質な場合も不起訴の可能性はある?

盗撮の程度が悪質な場合であっても、不起訴の可能性は残されています。

示談を進めて、被害者の処罰感情が完全に無くなれば、不起訴の場合も考えられます。

また、仮に起訴されても、執行猶予がつく可能性もあります。

そのため、悪質な場合であっても、示談は重要といえます。

 

 

会社や家族への発覚も避けられる

盗撮が会社に発覚すると、起訴されなかったとしても、解雇される可能性があります。

実は、労働契約法において、解雇はよほどのことがないとできません(労働契約法16条)。

しかし、盗撮という性犯罪の場合、会社の経営陣は、他の従業員への影響などを重視し、解雇に踏み切る可能性があります。

また、解雇されなかったとしても、上司、部下、同僚からの視線を気にして働きにくくなることがあります。

そのため、会社に知られたくないというのは当然だといえます。

盗撮が家族に知れると、離婚問題に発展する可能性があります。

離婚にまでいかなかったとしても、パートナーや親、子どもなどは心配するでしょう。

家族に心配をかけたくないから、家族には知られたくないという気持ちは自然です。

盗撮が会社や家族に発覚するのは、逮捕、捜索差押え、起訴などがなされたときです。

上記のとおり、被害者との示談が成立すれば、逮捕等の可能性が減少します。そのため、会社や家族に知られる可能性も減少します。

 

 

盗撮を否認する場合も、すぐに弁護士へ

盗撮の事実がないのに盗撮犯人と疑われている場合は、断固として容疑を否認すべきです。

容疑を否認すると、捜査機関から執拗かつ過酷な取り調べを受ける可能性があります。また、逮捕や勾留される可能性もあります。

しかし、これらに屈せずに無実を貫き通すことが大切です。

刑事事件に注力する弁護士であれば、無罪の弁護活動を行うだけではなく、捜査機関に対して適法な捜査を要請したり、逮捕などに対しては早期に身柄を開放するように働きかけるはずです。

そのため、盗撮を否認する場合も、早期に弁護士への相談をお勧めします。

 

 

 

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