児童ポルノについて


児童ポルノとは

被害者児童のイメージ画像児童ポルノとは、18歳未満の者のわいせつな画像や動画のことをいいます。そして、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合や、提供した場合、製造した場合などに児童ポルノ法違反となります。児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条1項は、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」、同法7条2項は、「児童ポルノを提供した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。」、同法7条3項は、「前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。」と規定しています。

 

 

児童ポルノ法違反の弁護方針

児童ポルノ法違反を認める場合

盗撮のイメージ画像逮捕に至る経緯としては、①児童が警察に補導され、児童の発言や携帯電話でのやり取り等から児童ポルノ法違反の事実が明るみになるケースや、②提供・製造・運搬業者が摘発されて顧客名簿、発送履歴等から嫌疑がかけられるケース等があります。特に児童ポルノの提供や製造、運搬をした場合には、逮捕されることが多くなります。逮捕されると、その後勾留され、最大で23日間、身体を拘束されることになります。

児童ポルノ法違反を認める場合、早期に示談を成立させることが必要です。示談の成立によって、逮捕・勾留の回避、早期の釈放、実刑判決の回避への道が開けてきます。

児童のイメージイラスト児童は、18歳未満の未成年者ですから、示談交渉の相手方は、被害児童の法定代理人、多くの場合、その児童の両親となります。両親は、わが子の児童ポルノが撮影されたという事実に強く怒り、被疑者らに対し強い敵対心を持っていることが多く、示談交渉は往々にして難航します。被疑者から選任された弁護士としては、児童の両親の心情に最大限の理解を示し、最大限の誠意を持った対応をする必要があります。

以上のとおり、示談を成立させるためには、弁護士が迅速かつ丁寧に、そして根気強く示談交渉に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

また、児童ポルノを提供・製造・運搬したような場合、警察官・検察官は、児童を保護するために、児童ポルノ作成、拡散に関わった関係者を広く捕捉しようと試みます。そのため、示談するのみでなく、警察官・検察官からの問いに対し正直に全てを話さなければ、身体拘束の長期化を避けられません。取調べに対する対応についても、被疑者と弁護士で細かい打ち合わせや意見交換をしておく必要があります。

 

児童ポルノ法違反を争う場合

無罪のイメージイラスト児童ポルノ法違反を争う場合、逮捕、勾留される割合が高くなります。

特に、提供・製造・運搬をしたケースで、組織の一部として行動しているとみられるケースでは、児童ポルノ撲滅のために、長期の身体拘束を余儀なくされます。

長期の身体拘束となると、私生活への影響が出てしまいますから、釈放に向けた活動を迅速に開始する必要があります。可能な限りの早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が児童ポルノ法違反に関与していないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

学生のイメージ画像被害児童の発言等によって被疑者が被害児童のことを18歳以上であると誤認していたことを示したり、ポルノ自体の表記や内容から被疑者が被害児童の事を18歳以上であると誤信していたことを示したりすることが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、専門家である弁護士が、迅速に弁護活動に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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