LINE犯罪について


LINE犯罪とは何か

LINE犯罪のイメージ画像昨今、SNSの普及に伴い、LINE等を利用した犯罪が増加しています。

例えば、LINE等を利用して、18歳未満の者にわいせつな写真の送信を強要したり(児童ポルノ法違反及び強要罪となります)、18歳未満の者の買春を目的としたやり取りをしたり(児童買春となります)、詐欺行為の一環としてLINEを通じて共犯者間でやり取りを行うことなどが多くあります。

また、ストーカー行為等の規制に関する法律(ストーカー規制法)が平成28年12月に改正され、平成29年1月3日にその一部が施行されています。拒絶する元交際相手の女性に、復縁を強要したり、脅したりするようなLINEメッセージを何度も送信したとして、さっそく逮捕者が出ています。

 

 

LINEの普及による影響

lineのイメージイラストLINEを利用して犯罪行為を行うことが多くなった結果、捜査機関は、逮捕・補導した一人の携帯電話から、共犯者を発見したり、別件の犯罪行為を発見したりすることが容易になっています。そのため、一人の逮捕・補導が、関係者逮捕に繋がるケースが多くなっています。

また、被害者に送ったLINEメッセージそのものが脅迫やストーカー規制法違反等の犯罪を構成し、LINEが決定的証拠とされ、逮捕につながるケースも多く認められています。

 

 

犯罪を犯してしまい、自首を考えている方へ

LINE犯罪のイメージ画像犯罪を犯した場合、いつ、その犯罪が警察に発覚するかわかりません。特に、共犯者や被害者との間でLINE等を利用している場合、警察官は高い確率で犯罪を突き止め、あなたを被疑者として、捜査を開始するでしょう。いつ逮捕されるかわからないという状態で、不安な日々を過ごしている方には、自首することを勧めています。

 

 

弁護方針について

自首することで、逮捕される可能性を下げることができます。逮捕されれば、最大23日間、身体を拘束されることになりますから、会社に犯罪行為が知れ渡るリスクや、会社を解雇されてしまうリスクが大幅に増加してしまいます。そのリスクを下げるためにも、自ら自首し、反省の姿勢を示すことは、重要です。あなた一人で警察署を訪れたとしても、警察は取り合ってくれない可能性がありますし、不当な扱いを受ける恐れがありますから、事前に弁護士に相談し、弁護士を同行して警察署を訪れることが有用です。

解説する弁護士のイメージイラストまた、自首する前に、逮捕されないための有利な証拠を収集したり、報告文書を作成したりして、警察官にそれらを提出することも重要となりますから、刑事事件に特化した弁護士に依頼することも重要となります。

自首したのち、引き続き、弁護人としてサポートすることも可能です。警察官とのやり取りを通じて、逮捕されることを可能な限り防ぎ、また、起訴猶予の獲得に向け、示談交渉に全力を尽くします。示談交渉は、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、やはり刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
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