強制わいせつについて


強制わいせつとは何か

泣く女性のイメージ画像強制わいせつとは、①13歳以上の男女に対し、相手方の反抗を著しく困難にさせる程度の暴行または脅迫を用いて、相手の身体に直接触れ、または衣服の上から触れること及び②13歳未満の男女に対し、相手の身体に直接触れ、または衣服の上から触れることをいいます。触れるというのは、手で触れることに限定されるものではなく、自らの身体を他人に接触させることも含みます。

刑法第176条は、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も同様とする。」と規定しています。

なお、類似する犯罪として、痴漢の罪(福岡県であれば、福岡県迷惑防止条例第6条1項1号)があります。

痴漢の罪については、こちらのページをご覧下さい。

解説する弁護士のイメージイラスト一般的には、他人の下着の中に手を入れる行為や無理やりキスをする行為は強制わいせつ罪、他人の臀部を着衣の上から触る行為や他人に密着してあえて身体を接触させる行為は迷惑防止条例といった形で区別されていますが、事案の内容ごとに個別具体的に判断されるため、明確に区別することはできません。

 

弁護活動の内容

強制わいせつを認める場合

秘匿のイメージイラスト強制わいせつ罪は、重い犯罪であるため処罰の必要性も大きいとされていますが、その反面、被害者のプライバシーの問題等もあるため、被害者の意向を無視して検察官が起訴をすることができないような仕組みになっています。すなわち、被害者が検察官または警察官に対して「告訴」をしなければ、検察官は起訴できないこととされています。

そこで、強制わいせつを認める場合に重要になってくるのが、可能な限り早期から被害者に謝罪・交渉を重ね、可能な限り早期に(①告訴される前、②起訴される前、③裁判が終結する前に)示談を成立させることです。

噂のイメージイラスト告訴される前の示談(①)を成立させることが、被疑者の逮捕や勾留による身体拘束の可能性を最小限に抑えるために最も重要です。逮捕や勾留をされなければ、職場等に強制わいせつをした事実が知れ渡るリスクや、解雇をされるリスクが大幅に減少するからです。

次に、起訴する際に告訴がなければ、その起訴は認められませんから、起訴される前の示談の成立(②)によっても、刑罰を受けたり前科が付いたりすることから免れることができます。

性犯罪のイメージ画像起訴後の告訴取消し(③)は、起訴自体の有効性には影響を与えませんが、示談し、被害者の許しを得たことは、執行猶予を受けることができる可能性を高めてくれます。裁判官は、被害者の許しを得ているかどうかにも着目して判決を出すからです。

ですが、被疑者は身体を捜査機関に拘束されていることが多いですし、仮に逮捕されていなくても、被疑者本人が検察官から被害者の住所等を教えてもらうことはできないため、直接示談交渉に臨むことはできません。示談交渉に臨むのは、選任された弁護士なのです。そのため、早期に、可能な限り①の段階で、示談を成立させるためには、弁護士が迅速に示談交渉に臨む必要があります。そして示談交渉は、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

強制わいせつを争う場合

検察官のイメージイラスト強制わいせつを争う場合、逮捕、勾留されるケースが多くなります。長期の身体拘束となると、私生活への影響が出てしまいますから、可能な限り早く釈放されるために、弁護士が迅速に活動を開始する必要があります。可能な限りの早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が強制わいせつ行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

性犯罪のイメージ画像友人・親族への聞き込み等を行い、被害者が当時は同意をしていたことを示したり、目撃者を探し当時の状況を聞き出して、他の真犯人がいることを示したり、することが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

  

 

 

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