強姦罪は親告罪から非親告罪へ。影響はある?


疑問に思う男性強姦罪が、親告罪から非親告罪に変わったそうですが、どのような影響があるのですか?

 

 

弁護士の回答

被害者の負担軽減へ

被害者これまで、強姦罪(正式には強制性交等罪。以下同じ)は親告罪であり、起訴するに当たって、被害者の「告訴」が必要でした。

被害者の判断で、起訴・不起訴が決定されるという状態は、被害者に大きな負担となるものであり、強姦の二次被害となっているという批判もありました。

そこで2017年、刑法改正により、強姦罪は、非親告罪とされました。

今後は、被害者の告訴がなくとも、検察官は、被疑者を起訴できることになり、被害者の負担は軽減されることになりました。

 

 

弁護活動への影響について

弁護士牟田口裕史しかしながら、非親告罪であるからといって、被害者の処罰感情を無視して検察官が起訴するという運用は今後も想定されていません。

今後も、被害者の意思は尊重され続けます。

よって強姦の事実を認めるケースにおける弁護活動は、今後もかわらず、示談、被害届の取り下げ、告訴の取消しを目指すことが中心となります。

 

 

示談交渉について

弁護士牟田口裕史示談とは、刑事事件とは別に民事事件としての解決を図ることです。

示談を成立させることによって、被害者の許しを得ることができれば、処罰感情の低下が認められることから、刑事事件としての処分・処罰が軽いものとなります。

示談交渉は、強姦のような重大犯罪であると、成立の見込みは低いものとなります。

連絡先の開示にそもそも応じないという被害者もいますし、交渉自体は開始しても、示談金額について、双方の提示金額に大きな差が生じることが往々にしてあります。

示談交渉を開始しようとする意味を弁護人が丁寧に説明し、早期から根気強く、丁寧に示談交渉を続けてこそ、示談成立の可能性が見えてきます。

 

 

早期に弁護人を選任することをお勧めします

デイライト法律事務所画像強姦事件は、厳罰化され(法改正により刑の下限が3年から5年になりました)、執行猶予付き判決を得ることもかなり難しくなっています。

早期に、可能であれば逮捕前に、刑事事件に注力する弁護人を選任することで、身体拘束の可能性を下げたり、不起訴処分・執行猶予付き判決の可能性を高めたりすることができます。

強姦事件でお困りの方、強姦事件で家族が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。刑事事件に注力する弁護士が対応いたします。

 

 

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