強姦罪(法改正により強制性交等罪)の疑いで被害者から警察を呼ばれたものの、被害者との示談成立により、被害届が提出されず、不起訴処分となった事例


罪名 強姦(強制性交等)
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

Jさん(30代)

ナンパした女性に酔った勢いで口淫させてしまったJさん

熊本で一人旅をしていたJさんは、最終日の夜、街で女性に声をかけるいわゆるナンパに成功し、女性と二人で飲みに行きました。

二人は意気投合し、2軒目にカラオケ店に入店しました。

カラオケお酒に酔ったJさんは、女性の体に触れました。

女性が嫌がる素振りを見せていないと考えたJさんは、キスをし、さらには女性に口淫をさせました。

そこで女性に逃げられ、女性はその場に警察を呼ぶに至りました。

Jさんは、合意の下であったし、女性が嫌がってからは何もしていないと強姦罪(強制性交等罪)の事実を争いました。

 

 

弁護士の交渉により示談が成立

その日は、警察からは逮捕をされませんでしたが、警察からは、「後日呼び出しをするかもしれない。可能であれば示談をするように」と言われ、解放されました。

Jさんは、示談をしたいものの、被害者の連絡先が分からないこと、示談の方法が分からないことから、示談できずに逮捕されてしまうのではないかと不安に感じ、私たちの事務所を訪れました。

私たちは事情を聴取した結果、当事者間での示談は危険であり、弁護人として示談折衝をする必要性が高いと判断し、事件を受任しました。

私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者の連絡先を聞き出し、被害者にコンタクトを取りました。

Jさんは故意的にわいせつ行為に及んだわけではないことを入念に説明し、早期に解決することが双方にとって有益であること納得してもらい、15万円という金額で示談を成立させることに成功しました。

示談書には、被疑者を許すこと、被害届や告訴状を今後も提出しないこと、警察の取調べ要請に応じないこと等を明記することができました。

 

 

今回のポイント

ポイント依頼者は、若くして会社を立ち上げ、会社を拡大している方でした。もし強姦事件としてメディアに報じられると、個人としても会社としても大ダメージを受けることになる状況でした。

弁護人を選任し、早期に示談交渉を開始したことで、比較的速やかに示談が成立させることができ、ダメージを最小限に抑えることができました。

また、被害届けを出されるより前に、事務所に相談に来られたことも、早期解決にとって重要でした。

というのも、被害届が提出されていれば、いつ逮捕されてもおかしくない状況でしたし、警察からの働きかけにより示談が難航した可能性もあったからです。

強姦事件(強制性交等事件)で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

 

 

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