強姦について


強姦とは何か

強姦とは、①反抗を著しく困難にするような暴行または脅迫を用いて、無理やり13歳以上の女子と性交すること、及び②13歳未満の女子と性交することをいいます。刑法第177条には「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」とあります。1件強姦をすると、3年以上20年以下の懲役になるということです。2件以上すれば、最長で30年の懲役になる可能性まで出てきます。

性犯罪のイメージ画像また、刑法178条2項には準強姦罪の規定があり、「女性の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。」とされています。すなわち、暴行や脅迫を用いなくても、気を失っている女性と同意なく性交をしたり、泥酔して思い通りに身体が動かない状態の女性と同意なく性交をしたり、それらの状態を作り出して同意なく性交をすれば、強姦罪に準じて、3年以上20年以下の懲役になるということです。

 

 

弁護活動の内容

強姦を認める場合

告訴のイメージイラスト強姦罪は、女性の尊厳を無視した重い犯罪であるため、処罰の必要性も大きいとされています。しかしその反面、被害者のプライバシーの問題等もあるため、検察官が被害者の意向を無視して起訴をすることはできないような仕組みになっています。すなわち、被害者が検察官または警察官に対して「告訴」をしなければ、検察官は起訴できないこととされています。

そこで、強姦を認める場合に重要になってくるのが、被害女性に謝罪し、女性の心情に最大限配慮しつつ、示談交渉を重ね、示談を成立させることです。

謝罪する男性のイメージ画像強姦罪を犯した被疑者は、身体を捜査機関に拘束されていることがほとんどですので、示談交渉は基本的に、被疑者が選任した弁護士が行うことになります。弁護士といえども、当然に被害女性の連絡先を手に入れることができるわけではありません。検察官に申し入れ、検察官を介して被害女性とやり取りを交わし、この弁護士だったら会ってもいいかもしれないと思ってもらう必要があります。そのように思ってもらうためには、被害女性の心情への最大限の配慮と、最大限の誠意を持った対応が必要となります。示談を成立させるためには、①示談交渉の席につける状態を作り出すこと②示談交渉において被害女性の気持ちを受け止め、粘り強く交渉し許しを得ること、という二つが必要です。その二つは、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

強姦を争う場合

弁護活動のイメージイラスト強姦を争う場合、逮捕、勾留されるケースが多くなります。長期の身体拘束となると、私生活への影響が出てしまいますから、可能な限り早く釈放されるために、弁護士が迅速に活動を開始する必要があります。可能な限りの早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が強姦をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

男性の足元のイメージ画像友人・親族への聞き込み等を行い、被害者が当時は同意をしていたことを示したり、性交時の状況を明確にして、被疑者が「同意の上での性交」と考えたことがやむを得なかったことを示したりすることが一例として考えられます。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に弁護活動に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

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