風営法違反について


風営法違反とは何か

風営法とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の略語です。風営法違反の主な類型は以下のとおりです。

①風営法第49条違反

無許可のイメージイラスト無許可で風俗営業をしたり、営業停止命令に違反したりした場合などに、風営法第49条違反で処罰を受けます。

例えば、風営法第3条1項は、
「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」
と規定しています。

そしてこの規定に反した場合には、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれらの併科を科されます。

②風営法第50条違反

悪い誘いのイメージイラスト18歳未満の者に客の接待をさせたり、18歳未満の者に午後10時から翌日の午前6時までの時間において業務に従事させたり、18歳未満の者を客として店に立ち入れさせたりした場合などに、風営法第50条違反で処罰を受けます。

例えば、風営法第22条1項3号は、
「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
三 営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせること。」
と規定しています。

そしてこの規定に反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科を科されます。

③風営法第52条違反

客引きのイメージイラスト客引きをしたり、客引きをするため、道路等で人の身辺に立ちふさがったり、つきまとったりした場合などに、風営法第52条違反で処罰を受けます。

例えば、風営法第22条1項1号は、
「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。」
と規定します。

そしてこの規定に反した場合には、6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科を科されます。

 

 

弁護方針

風営法違反を認める場合

歓楽街のイメージ画像風営法違反が発覚した場合、刑事上の処罰の前に、行政上の処分として、「許可取り消し」、「営業停止」、「指示」などの処分を受けることがあります。この段階で処分に従えば、刑事上の処罰を受ける可能性は小さくなるので、この段階で速やかに対処することが事態を大きくしないためにも重要です。

風営法違反行為は、社会の秩序を乱す重い犯罪として受け止められており、違反行為が発覚した場合、その経営者などの重要人物は、逮捕される可能性が高くなっています。逮捕されると最大で23日間、身体を拘束されることになりますから、私生活に大きな支障をきたすことを避けられません。そのため、風営法違反を認める場合、早期に釈放されるよう働きかけることが重要な弁護活動となります。

早期釈放に向けて重要なのは、風営法違反行為を行うに至った原因を解明し、再発防止に向けた案を明確に打ち出すことです。弁護士が聴き取りを行い、再発防止に向けた案を報告文書等の形にして検察官に提出します。

また、刑罰の内容として、懲役と罰金があります。弁護士の働きかけによって、懲役刑を科されるところを、罰金刑に抑えたり、執行猶予付きの判決を得たりして、刑務所に入る必要が無くなる場合があります。弁護士の技量と熱意によって、判決も影響を受けてきますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要になります。

 

風営法違反を認めない場合

歓楽街のイメージ画像18歳未満であることを知らずに18歳未満の者を雇っていた場合や、従業員が客引きしていることを知らなかった場合は、そのことを示す証拠を豊富に収集し、検察官や裁判所に提出し、無罪を主張していくことになります。知っていたか知らなかったかという問題は、従業員への聞き込みや、契約内容の精査など、地道な弁護活動を熱意を持って行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集は大きく影響を受けてきますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要になります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

風営法違反事件の解決事例一覧

 

  

 

 

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