無銭飲食をしてしまいました。これは詐欺罪になりますか?


弁護士の回答

無銭飲食とは?詐欺罪となる?

飲食店無銭飲食とは、対価(代金)を支払わずに、飲食店等で飲食をすることをいいます。

無銭飲食は詐欺罪に該当するのかについて、当事務所の弁護士が解説します。

詐欺罪の構成要件は、①詐欺行為②(相手方の)錯誤③交付・処分行為④財産権の移転です。無銭飲食は、これらの要件を満たすのでしょうか。

 

1.入店当初から、お金がないことを把握して飲食物を注文した場合

「お金はないが、空腹で耐えられない・・・」と、あなたが無銭飲食を決意したとします。

あなたは、飲食店を探し、入店し、飲食物を注文します。注文を受けた飲食店は、注文の飲食物を提供します。それをあなたは飲食し、お金を支払わずにお店を出ようとしたところを捕まります。

詐欺行為にあたる?

おなかがすいたあなたの行為に、①詐欺行為はあるのでしょうか。

たしかにあなたは、積極的にお金を持っていることを表現していません。

しかしながら、通常、飲食店で飲食物を注文する行為は、「(お会計のときに飲食代金を支払うから、)生ビールと・・・をください。」という意味に捉えられますから、代金を支払うつもりがない(お金がない)のに、飲食物を注文したあなたの行為は、詐欺行為ということになります。

このように、積極的な詐欺行為はないけれども一定の言動等によって相手方を偽る行為を、黙示的詐欺行為と呼ぶことがあります。

 

上記例のほか、お金がないことを隠して旅館・ホテルに泊まる行為、お金がないことを隠してカラオケ店でカラオケを楽しむ行為、営業が行き詰まり代金を支払える見込みもその意思もないのに、商品を買い付ける行為等が、黙示的詐欺行為の代表です。

 

解説する弁護士のイメージイラストあなたの①詐欺行為によって、飲食店は、②「この客は、飲食代金を支払う気がある」と錯誤に陥り、③生ビールを注ぎ、調理をし、あなたに提供するという交付・処分行為を行います。そして④あなたはそれらを飲食し、財産権の移転を受けます。

 

以上からわかるとおり、入店当初から、お金がないことを把握して飲食物を注文した場合、詐欺罪が成立します。飲食店から警察に被害届が出された場合、高い確率で逮捕され、起訴されることになります。身体解放、不起訴処分の獲得、執行猶予付き判決の取得のためには、早期に弁護士を選任し、示談交渉等を行うことが重要でしょう。

 

2.代金を支払うつもりであったが、財布にお金が入っておらず、焦って逃げ出した場合

「お金はあるし、飲みに行こう」と、あなたが飲食店に入ったとします。あなたは、飲食店を探し、入店し、飲食物を注文します。注文を受けた飲食店は、注文の飲食物を提供します。それをあなたは飲食し、お会計をしようとしたところ、財布にお金が入っていないことに気がつきます。やむを得ない・・・と、支払いをせずにお店を出ようとしたところを捕まります。この場合にも詐欺罪は成立するのでしょうか。

 

代金を支払うつもりであったなら詐欺行為にはあたらない

お金がない前述のとおり、詐欺罪が成立するためには、①詐欺行為②(相手方の)錯誤③交付・処分行為④財産権の移転が必要です。

あなたは、「生ビールと・・・をください。」と発言をしていますが、そのとき、真に代金を支払うつもりであったのですから、何ら相手をだまそうとする行為をしていません。結果的にあなたはお金がなかったわけですから、飲食店に迷惑をかけることになりますが、発言時に飲食店を騙すつもりがなかった以上、あなたの行為は詐欺行為には当たらないのです。よって、①詐欺行為を欠き、犯罪は成立しないことになります(詐欺の故意がないという見方もできます)。

 

逃げたことについて何らかの犯罪は成立する?詐欺罪は成立する?

焦って逃げたことについて、何らかの犯罪が成立するのではないかと思われるかもしれませんが、現行法上は、何も犯罪が成立しないと考えられています。

物を盗んで、逃げる窃盗罪と近いように思われますが、窃盗罪は、「他人の財物を摂取した者は・・・」という犯罪であり、代金の支払いを免れたのみでは、成立しないのです(利益窃盗と呼ばれています)。

なお、詐欺罪については、刑法第246条が、その1項において、「人を欺いて財物を交付させた者は・・・」と規定するとともに、その2項において、「前項の方法により、財産上不法の利益を得又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と規定していますから、代金の支払いを、詐欺行為によって免れれば、詐欺罪(2項詐欺と呼ばれています)が成立します。

 

 

3.財布にお金が入っていないことに気づき、飲食後、店員に、「自宅に戻ってお金をとってきます」と嘘を言って支払いを免れた場合

この場合に、刑法第246条2項が意味を持ってきます。注文時には詐欺行為はありませんが、飲食店を離れ、支払いを免れるために、真実は支払いのために飲食店に戻る気がないのに、①「自宅に戻ってお金を取ってきます」等と詐欺行為をしたのであれば、それによって飲食店は、②「この人は財布を忘れただけで、支払う気はある。いったん帰らせても戻ってくる」と錯誤に陥り、③支払いをしていないあなたが店外に出ることを許すという処分行為を行います。

そしてあなたは、④支払いを免れるという財産権の移転を受けます。詐欺罪が成立することになります。

 

 

無銭飲食全てに刑事処罰の可能性があります

弁護士牟田口裕史画像以上からわかるとおり、本来、場合によっては無銭飲食をしても詐欺罪は成立しないことになります。

しかしながら、現実には、全ての無銭飲食について、詐欺罪で逮捕され、有罪判決を受ける恐れがあります。

「元から支払いをする気がなかったのではないか」と警察官や検察官から厳しい追及を受け、逮捕・勾留され、裁判所にも信じてもらえず、有罪判決を受ける可能性があります。早期に刑事事件に注力する弁護士を選任し、迅速かつ適切な弁護活動を展開する必要があります。

無銭飲食をしてしまった方、無銭飲食をするつもりではなかったのに詐欺罪で逮捕されてしまった方、任意で取調べを受けている方、ご家族が詐欺罪で逮捕されお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

 


犯罪別『 詐欺 』についてよくある相談Q&A

 

 

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