強盗罪は裁判員裁判になるのですか?強盗致傷罪はどうですか?


弁護士の回答

裁判員裁判対象事件とは?

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条1項は、以下のように規定しています。

 

「地方裁判所は、次に掲げる事件については、・・・この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、・・・裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
1 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
2 裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」

強盗のイメージ画像

強盗罪は、「5年以上の有期懲役に処する」(刑法第236条)と規定されており、死刑にも無期懲役にも当たらない事件ですから、上記条文の1号には該当しません。

また、被害者を死亡させていませんから、2号にも該当しません。

すなわち、裁判員裁判対象事件ではないということになります。職業裁判官の合議体で取り扱われることになります。

 

強盗罪の結果的加重犯として、強盗致傷罪、強盗致死罪、強盗殺人罪、強盗強姦罪(現在の正式名称は「強盗・強制性交等罪」)、強盗強姦致死罪(現在の正式名称は「強盗・強制性交等致死罪」)があります。

これらの罪は、死刑や、無期懲役刑が法定されています。「死刑又は無期の懲役・・・に当たる罪に係る事件」ですから、裁判員裁判対象事件に当てはまります。

 

強盗罪は裁判員裁判とならない?

強盗罪と強盗致傷罪の境目は、曖昧です。しかし、前者は裁判員裁判対象事件ではなく、後者は裁判員裁判対象事件となります。

強盗罪で逮捕されたものの、起訴段階では強盗致傷罪とされ裁判員裁判となる可能性があります。

逆に、強盗致傷罪で逮捕されたものの、起訴段階では強盗罪とされ裁判員裁判とならない可能性もあります。

被疑者から弁護人に選任された弁護士としては、不起訴処分ないしは強盗罪での起訴を目指して、示談交渉、有利な証拠収集等の起訴前弁護活動に全力を尽くすことが必要です。

それと併せて重要なのは、裁判員裁判となる可能性があることを念頭においてうえで、裁判に向けた準備活動を余念なく行うことです。

 

裁判員裁判は弁護士の活動が重要となります

弁護士のイメージイラスト裁判員裁判は、職業裁判官3人と、一般国民から抽選で選ばれた6人の裁判員の合計9人で構成される裁判体です。

裁判において、弁護士が熱心に活動せず、被告人側主張を説得的に論じられなければ、従前よりも重い刑罰が科されるおそれがあります。

逆に、弁護士が熱意を持って適切な弁護活動を行い、一見して分かりやすく説得的な主張をすれば、量刑や犯罪の成否の認定で、十全よりも被告人に有利に判断してもらえる可能性もあります。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しています。強盗罪、強盗致傷罪等で逮捕されないか心配な方、強盗罪、強盗致傷罪等で夫や息子が逮捕されてしまった方、任意出頭を求められており今後の処分に不安がある方、国選の弁護士に不安・不満を抱えている方は、まずはお気軽に、当事務所にお越しください。

「強盗」についての弁護方針について詳しくはこちらをご覧ください。

 


犯罪別『 強盗 』についてよくある相談Q&A

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  裁判では99%が有罪 WEB予約はこちら