略式命令とは?【刑事弁護士執筆】


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略式命令には応じたほうがいいですか?

略式命令の場合にデメリットはありますか?

略式命令を争うことはできますか?

当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

刑事弁護はスピードが勝負です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

 

略式命令とは

略式命令とは、簡易裁判所において正式な刑事裁判の手続を経ないで100万円以下の罰金又は科料を科する簡易手続です。

掲示に関する簡易裁判所の事務において、この略式手続の占める割合は非常に大きいと言われています。

 

 

略式命令が出される場合とは

①検察官による請求

略式手続は、検察官が簡易裁判所に対して、略式命令を請求することによって行われます。

この請求をするには、次の要件が必要です。

・簡易裁判所の管轄に属する事件で、かつ、100万円以下の罰金又は科料を科し得る事件であること(刑訴法461条1項)
・被疑者に異議がないこと

検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければなりません。

また、被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければなりません(刑訴法461条の2)。

略式命令の請求は、公訴の提起と同時に書面でこれをしなければなりません(刑訴法461条の2・2項)。

 

②裁判所における手続

裁判所のイメージ画像裁判所は、略式命令の請求があった場合、その事件が略式命令をすることができないものであり(例えば、管轄、科すべき刑の範囲、有罪の明白性などに問題のあるとき)、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは(例えば、事案が複雑で公判を開いて慎重に審判するのを妥当とするときなど)、通常の規定に従い、審判をしなければなりません(刑訴法463条1項)。

また、検察官が、上記①の手続をせず、又はこれに違反して略式命令を請求したときも、同じく通常の規定に従い、審判をしなければなりません。

裁判所が略式命令をすることができ、しかもそれをすることが妥当であると考えたときは、公判手続を経ないで略式命令を発します。

略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができる旨が示されています(刑訴法464条)。

略式命令は、正式裁判の請求期間の経過、正式裁判請求の取下げ、正式裁判の請求を棄却する裁判の確定により確定し、確定判決と同一の効力を生じます(刑訴法470条)。

 

略式命令のメリット

略式命令の最大の効果は、「正式裁判」を経ないことです。

そのため、①早く結果が確定するので長期間悩まずに済む②裁判で戦うための弁護士費用を負担せずに済む、という点がメリットとして挙げられます。

もっとも、略式命令は、上記のとおり、100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

そのため、経済的なメリットである②は重視すべきではないかもしれません。

 

略式命令の問題点

他方で、略式命令には様々な問題点があります。

冤罪の可能性がある

「正式裁判」を経ないで済むことの裏返しとして、裁判官に慎重に判断してもらう機会を失ってしまうという問題です。

その結果、本当は無実なのに有罪となってしまう、いわゆる冤罪の可能性があります。

冤罪は、刑事裁判において、絶対にあってはならないことです。

このような大問題があるため、検察官の略式命令の請求には、被疑者の異議がないことが条件です。

また、略式命令の告知があつた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができます。

逮捕、勾留しかし、被疑者の中には、「刑事裁判で長期間戦わずに済む」と安易に考えて、虚偽の自白(本当は無実なのに異議を述べない)をしてしまう方がいます。

また、お金を払って済むのであればと考えて、正式裁判を求めない可能性もあります。

なお、略式命令は、上記のとおり、本来は罪証明白であり、かつ、事案簡易なものが対象となります。

しかし、現実には、そのような運用がされていません。

例えば、業過事件(交通事故関連)などでは、被告人の過失の認定が困難であるにも関わらず、その点の捜査が不十分なまま略式命令を請求され、裁判所もそれを安易に見過ごして略式命令を発していることがあります。

冤罪についてはこちらをご覧ください。

 

前科がつく

絶望罰金に処せられた場合、略式命令とはいえども、有罪判決を受けていることとなるので、前科がつくこととなります。

そのため、社会生活上、不利益を受ける可能性もあります。

前科がつくことの不利益についてはこちらをご覧ください。

 

 

罰金を納めないと労役場で働くこととなる

お金刑法は、「罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置する。」「科料を完納することができない者は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。」と規定しています(18条1項2項)。

また、同条4項は、「罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。」と規定している。

具体的には、罰金又は科料判決の主文において、「被告人を罰金●●万円に処する。これを完納することができないときは、金▲▲円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。」のように言い渡されています。

 

略式命令について当事務所の刑事弁護士に任せるメリット

刑事弁護士による無料相談

弁護士牟田口裕史上記のとおり、略式命令については慎重に判断すべきです。

そのため、まずは刑事事件に詳しい弁護士への相談をお勧めしています。

当事務所では、刑事事件に注力する弁護士が略式命令についてサポートしています。

刑事事件については初回無料での相談が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 

不起訴の獲得を目指す

刑事事件においては、不起訴の獲得が重要です。

不起訴を獲得できれば前科もつきません。

不起訴を獲得するために重要なことは、検察官との交渉です。

当事務所の刑事弁護士は、依頼を受けると、不起訴を獲得するために検察官と交渉を行います。

 

示談交渉に強い

被害者がいる事案では、示談の成立が重要です。企業法務チーム

なぜならば、示談が成立すると、通常、被害者から被害届を取り下げてもらいます。

被害者自身の処罰感情がなくなれば、検察官が積極的に刑事裁判を請求する必要がなくなるので、不起訴を獲得できる可能性が高まります。

当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に関して圧倒的な解決実績を誇っており、示談交渉に精通しています。

示談交渉についてはこちらをご覧ください。

ご相談の流れについては、こちらもご覧ください。

 

 


お悩み解決法『 その他 』についてよくある相談

 

 

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