警察の捜索・差押えを拒否できる?【刑事弁護士が解説!】


「警察の捜索・差押えが心配です」

「捜索・差押えはどういう流れで行われますか?」

「捜索・差押えに対してどういう弁護ができますか?」

盗撮当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

刑事弁護はスピードが勝負です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

捜索・差押えとは

調書捜索・差押えとは、刑事事件の証拠の収集を目的とする対物的強制処分です。

捜索・差押えには、裁判所が行うものと、捜査機関が行うものがありますが、実務上、裁判所が捜索・差押えを行うことは稀で、ほとんどは警察によって行われています。

 

 

捜索・差押えの問題点

被疑者が内容を知ることは困難!?

弁護士牟田口裕史捜査機関が行う捜索・差押えには、被疑者や弁護人の立会権がありません(刑訴法222条1項は113条を準用していない。)。また、捜査の密行性から、被疑者が捜索・差押えの内容や経過を知ることは困難です。

捜索・差押えが行われた後に、捜索証明書、押収品目録等によって、わずかに執行日時や押収品を知ることができるだけであることが多い状況です。

したがって、事後的にしか捜索・差押えの適否を検討できないという問題があります。

 

包括的な捜索・差押えが認められている!?

捜索・差押えは、被疑者を逮捕する場合に、逮捕の現場でする場合を除き、裁判官の発する捜索差押許可状が必要です(刑訴法218条1項)。

また、捜索差押許可状は、捜索する場所、差し押さえる物を明示することのほか、被疑者の氏名、罪名その他一定の事項を記載した法定の方式を備えていなければなりません(刑訴法219条1項)。

このことから、法は、裁判官が捜索差押許可状をチェックすることで、捜査機関の違法な捜索・差押えを防止しようとしていると言えます。

しかし、捜査実務上は、差し押さえるべき物として、被疑事実によって一応推測できる種類の物件を列挙した上で、「その他本件に関係ありと思料される一切の物件」といった包括的な記載をすることが行われています。

そのため、本来事件とは関係がない違法な捜索・差押えが行われる危険があります。すなわち、捜索・差押えが適法と認められるには、以下の要件が必要です。

  • 被疑事実との関連性があること
  • 令状の記載により特定された場所や物に対するものであること
  • 捜索・差押えの必要性があること

上記要件を一つでも欠けば、違法となります。そのため、捜査機関の捜索・差押えが違法ではないか、厳しく調査し、検討することが重要です。

 

押収物が帰ってこない!?

捜査機関が捜索・差押えによって、押収した物は、実務上、なかなか返還(「還付」といいます。)されないという問題があります。

そのため、留置の必要がない場合、事件の終結を待つことなく、捜査機関に還付の請求をすべきです。

 

 


お悩み解決法『 その他 』についてよくある相談

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 示談してほしい
  • 告訴されたくない
  • 執行猶予をつけたい
  • 釈放・保釈してほしい
  • 今すぐ面会・差入れしてほしい
  • 会社・学校に知られたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  • 無実である
  • テレビや新聞で報道されたくない
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら