前科をつけたくない


前科をつけないために、不起訴を目指しましょう。

不起訴のイメージイラスト

 

前科とは

逮捕のイメージ画像前科とは、過去に懲役・禁錮・罰金の刑罰(または執行猶予)を受けたことがある経歴をいいます。

懲役や禁固刑だけではなく、罰金も前科となるため、スピード違反や器物損壊罪などの軽い犯罪でも、厳密には前科となります。

なお、似た言葉として「前歴」という物があります。これは、過去に捜査機関によって一定の捜査の対象となった事実・経歴を意味します。したがって、不起訴処分を受けた場合も含まれます。

 

 

前科がつくことによる不利益

前科がつくと、以下のような不利益が生じます。

資格・職業の制限

以下の資格・職業は「禁固」以上の前科がつくと、一定期間制限されます。

資格・職業

制限される期間

国家公務員、地方公務員、自衛隊員、人権擁護委員、商工会議所の役員 執行猶予中・実刑期間の満了まで
保育士、旅客自動車運送事業者、社会福祉士・介護福祉士 執行猶予中・実刑期間の満了から2年間
質屋、公認会計士・公認会計士補、行政書士、司法書士、不動産鑑定士・不動産鑑定士補 執行猶予中・実刑期間の満了から3年間
警備業者・警備員、宅地建物取引主任者、貸金業者、建設業者、建築士(一級,二級,木造建築士)、古物商、商工会の役員 執行猶予中・実刑期間の満了から5年間
学校の校長・教員、裁判官、検察官、弁護士、保護司、調停委員、教育委員会の委員、中央競馬の調教師・騎手、検察審査員 執行猶予中・実刑期間の満了から10年間

また、以下の資格・職業は、「罰金」でも下記の期間、制限される可能性があります。

資格・職業

制限される期間(刑法34条の2)

医師(医師法4条3号)、歯科医師(歯科医師法4条3号)、薬剤師(薬剤師法第5条3号)、 保健師、助産師、看護師、准看護師(保健師助産師看護師法9条1号)

 

【罰金の場合】
刑の執行または執行免除までとその後5年間
【執行猶予の場合】
執行猶予中
【実刑の場合】
実刑期間の満了から10年間

これらの資格・職業は、「免許を与えないことがある。」と裁量により資格を認めないことができると定められています。

 

就職活動への影響

就職活動のイメージ画像前記の職業以外でも、採用への影響が懸念されます。

すなわち、就職の際、履歴書の賞罰欄に、前科があるにもかかわらず「前科なし」と書くことは虚偽記載に該当します。

履歴書に虚偽記載をして、それが後日発覚した場合、後に会社から懲戒処分を受ける可能性が高く、場合によっては懲戒解雇されます。

例えば、運送業を例に取ると、飲酒運転で前科がついた方が運送会社にドライバーと入社した場合、採用する側は飲酒運転の前科の有無は採否についての重要な判断材料です。このような場合、後日、飲酒運転の前科が発覚した場合、解雇される可能性が高いでしょう。

 

親族の就職等への影響

可能性としてはそれほど高くはありませんが、企業や官公庁が応募者の身辺調査の一環として親族を調査することがあります。例えば、防衛省では、一定の階級や立場に応じて、親族の調査を行うことがあります。

そのため、犯罪の内容にもよりますが、親族の前科が発覚した場合、採否のマイナス評価になる可能性があります。前科がつくことで、親族にまで悪影響をおよぼしかねないということは気をつけておきましょう。

 

海外渡航

パスポートのイメージ画像前科がつくと、ビジネスで就労ビザを取得する場合が問題となります。就労ビザは、無犯罪証明書の提出を求められることがあります。

この無犯罪証明書は、罰金であれば5年間、執行猶予であれば、執行猶予の期間満了まで発行してもらえません。この場合、無犯罪証明の代わりに、判決謄本をもらい、訳文添付の上、大使館に提出すれば、ビザが下りる可能性があります。

観光など短期の場合は、日本人はほとんどの国にノービザで行けるので、実際に問題になることはほとんどありません。

 

 

前科をつけないために

解説する弁護士のイメージイラスト前科をつけないポイントは、「起訴されない」ということにつきます。

日本の刑事裁判は、起訴されると、99.9%の確率で有罪となってしまいます。

したがって、起訴、イコール、前科と考えてよいでしょう。

 

 

起訴されないためには?

被害者がいる事件の場合

謝罪する男性のイメージ画像わいせつ事案、暴力事案などのような被害者がいる事件の場合、弁護士を通じて被害者に謝罪することがスタートです。

そして、弁護士を通じて被害弁償を申し出て、可能であれば示談に応じてもらいます。

被害者がいる類型の事案では、示談が成立することで、不起訴となる可能性が高くなります。

このような活動は、起訴される前に行うことが重要です。

そのために、一刻も早い段階で弁護活動を行う必要があります。

刑事事件でお悩みの方は、とにかく早く弁護士にご相談ください。

 

無実の場合

解説する弁護士のイメージイラスト捜査の初期の段階から弁護士のサポートを受けるべきです。

日本の取り調べは厳しい傾向があります。

無実であっても、捜査機関は、可能な限り、自白調書を取るために、捜査機関に有利な事実とは異なる供述調書を作成する恐れがあります。

特に、否認事件の場合、取り調べは容赦ないものとなる可能性があります。

そのような過酷な取り調べが長期間続くと、精神的に強い人でも、心身ともに疲れ果て、犯行を認める供述を行ってしまいます。冤罪は、このようにして起こるのです。

一度、犯行を認めた供述調書が作成されてしまうと、後で「無理やり自白させられた」と言っても、信用してもらえず、有罪となる可能性が高いです。

このような取り返しのつかない事態を回避するために、刑事事件にくわしい弁護士のサポートを早い段階から受けておくべきです。

弁護士宮崎晃画像当事務所では、起訴前の弁護活動を重視しています。

当事務所の刑事専門の弁護士は、被疑者が犯人ではないことを裏付ける証拠を集めたり、被疑者が身柄を拘束されている場合は面会に行き、今後の手続の流れをわかりやすく説明します。

また、ご家族の状況や伝言を伝えたり、外部(職場等)とのパイプ役となり、精神面のサポートも行います。

いずれにしても、前科を付けないようにするためには、早期に当事務所にご相談ください。

 

 

よくある相談Q&A

逮捕された後については、勾留される場合と勾留されずに釈放される場合とがあります。 […続きを読む]

被害者が被害に気づき、警察に被害届けを提出した場合、多くのケースで警察は捜査を開始することになります。 […続きを読む]

警察から任意出頭の要請を受けた場合、任意出頭後にそのまま逮捕されるという可能性は、決して高くはありません。 […続きを読む]

当事務所の刑事弁護士を連絡窓口とすることで、捜査機関からの不必要な本人への接触を低減できる可能性があります。 […続きを読む]

警察に犯罪が発覚して任意出頭するように言われているとのことですが、相談者様に出頭の義務はありません。 […続きを読む]

弁護士が間に入ることで、被害者の連絡先を警察官・検察官から教えてもらえることがあります。 […続きを読む]

暴行罪と傷害罪は、暴行によって人の身体を傷害させるに至ったかどうかで区別されています。 […続きを読む]

45%の者が起訴。起訴されないためにできることは? […続きを読む]

 

 

お悩み別解決方法

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