勾留とは?勾留が認められる場合と、対処方法について、刑事弁護士が解説


勾留とは

逮捕勾留とは、被疑者ないし被告人の身柄を拘束する手続です。

勾留には、起訴前(被疑者を対象)の勾留と、起訴後の勾留(被告人を対象)の勾留があります。

前者が捜査段階のものであるのに対し、後者が公判段階のものであることから、両者には、手続、期間、保釈の可否等について制度上の差異が設けられています。

ここでは、被疑者の勾留について解説します。

勾留の要件

勾留は、被疑者の身体の自由を奪う手続です。簡単にできるとなると、人権侵害にもつながるため、法律に定められた要件を満たすことが必要となります。

勾留の要件は、被疑者が「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」がある場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当することです(刑訴法207条1項、同60条1項)。

ポイント① 被疑者が定まった住居を有しないとき。
② 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
③ 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

※ただし、30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被疑者が定まった住居を有しない場合に限って勾留できます(刑訴法60条3項)。

罪を犯したと疑うに足りる相当な理由とは

「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」とは、一応犯罪の嫌疑が肯認できる程度の理由をいうと解されています。

住居不定とは

「定まった住居を有しない」とは、捜査機関にとって、被疑者に定まった住居があることが確認できない場合をいいます。

具体的には以下の場合、この要件を満たすと考えられます。

・被疑者が住居を黙秘し、住居が判明しない
・被疑者が住居について嘘をついた
・被疑者が逮捕されたため勤務先を解雇され、これまでどおり勤務先の寮に住めなくなった

罪証隠滅のおそれ

「罪証」とは、勾留の理由である被疑事実についての証拠をいいます。証拠とは、犯罪の成否に関するものだけではなく、情状に関するものを含み、人証、物証を問わないと解されています。

「隠滅」とは、有ったことを無いようにし、無かったことを有るようにするなど真実が明らかになることを妨げる一切の行為をいいます。良し悪しはともかくとして、実務上、以下の様な場合、罪証隠滅のおそれが肯定される傾向にあります。

・犯人の数が多い場合(特に組織的犯罪の場合)
・決め手となる客観的証拠がない場合
・被疑者が被害者や目撃者などとの関係が深い場合
・捜査機関が確保している証拠が少ない場合
・罪が重い場合
・被疑者が罪を認めていない場合

逃亡のおそれ

「逃亡」とは、被疑者の所在が不明になり、あるいは被疑者が捜査権の及ばない地域に行くことをいいます。

 

 

勾留の流れ

勾留は以下の流れで実施されます。

①検察官の請求

検察庁勾留請求権を有するのは検察官だけです(刑訴法207条1項)。

勾留請求は、被疑者が逮捕されている段階でなければなりません(逮捕前置主義といいます。)。

矢印

②裁判官の勾留状の発布

記録や証拠勾留請求されると、裁判官は、被疑者に対して勾留の理由とされている被疑事実を告げ、これに対する意見・弁解を聴取し、陳述調書を作成します(刑訴法61条)。

そして、裁判官が勾留請求を却下しない限り勾留状が発布されます。

矢印

③検察事務官又は司法警察職員の勾留の執行

逮捕、勾留

 

 

勾留の影響

勾留が認められると、勾留請求した日から、原則10日間、身柄が拘束されます(刑訴法208条1項)。

もっとも、検察官の請求によって、勾留期間を延長できます。

延長は、基本的には10日を超えてはなりません(内乱等特殊な犯罪についてはさらに5日以内の延長が認められます。)。

すなわち、勾留が認められると、ほとんどの犯罪では、最大20日間、身柄が拘束されます。

そして、この期間内に、検察官によって、公訴が提起される可能性があります。

起訴までの流れの解説

公訴が提起されると、ほとんどのケースは有罪となります。

日本の刑事裁判は、精密司法といわれており、有罪の確立が99.9%となっているからです。

このように、刑事事件では勾留されると、有罪になってしまうことが多い点に注意しなければなりません。

また、身柄を拘束されることによって、甚大な精神的苦痛を感じるでしょう。社会的な信用も失墜し、職を失う可能性も高いです。ご家族の心配も計り知れません。

 

 

当事務所の刑事弁護士のサポートのメリット

デイライト法律事務所ロゴ当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成されており、捜査機関の逮捕手続に精通しています。

相談者の方が違法・不当な勾留によって不利にならないように、個別具体的な状況に応じた助言や弁護活動を行います。

例えば、警察の取調べに弁護士が同行するサービスを提供しています。

同行することで、捜査担当者の不当な誘導に乗って事実とまったく異なる供述をすることを回避し、対等な立場で取調べに臨めるようになります。

なお、事情聴取の同席を捜査機関が許可しないこともあります。このような場合でも、弁護士が警察署に付き添うことで、警察の対応が改善される可能性があります。

さらに、不当な勾留のおそれがある場合、勾留の要件を満たさないことを検察官や裁判官に伝え、勾留を未然に防ぎます。

弁護士牟田口裕史万一、勾留されたとしても、あらかじめ刑事弁護士に依頼しておけば、スピーディーに接見に行くことができるので、迅速に弁護活動がスタートできます。

そして、勾留された場合でも、ケースによっては勾留の取り消しを求めて、早期の釈放を目指します。

勾留されるかもしないと心配されている方、警察から呼び出しを受けている方、ご家族が逮捕されてしまったなど、刑事事件について、お悩みを抱えた方は、当事務所の刑事弁護士までお気軽にご相談ください。

勾留の取消について、詳しくはこちらをごらんください。

勾留の取り消しは可能?刑事弁護士が解説

 

 

お悩み解決法『逮捕・勾留』についてよくある相談

 

 

 

お悩み別解決方法

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