家族が保釈を請求できる?【刑事弁護士が解説!】


弁護士牟田口裕史

  •  家族が逮捕されてしまった
  •  保釈してほしい
  •  保釈金のことが心配

当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。
刑事弁護はスピードが勝負です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

保釈とは

保釈とは、保証金の納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身体の拘束を解く制度です。保釈は、起訴された被告人についてのみ認められます。

なお、「釈放」と混同されることがありますが、釈放は、刑事施設に収容されている受刑者・被疑者・被告人などの身柄の拘束を解くことをいいます。

保釈も、釈放も、認められれば、自由に会社や学校に通うことができ、今までどおりの日常生活を送ることができます。

そのため、保釈等は、身柄拘束を受けている方や、そのご家族、勤務先等の関係者全員にとって、重要といえます。

 

 

保釈は誰が請求できる?

保釈は、法律上は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹が請求できます(刑訴法88条)。

したがって、ご家族の場合、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹であれば、一応は請求が可能です。

 

 

保釈が認められる場合

刑事訴訟法には、保釈について、次のいずれかに該当する場合を除いて認めると規定されています(89条)。

①被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
②被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
③被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
④被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑤被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑥被告人の氏名又は住居が分からないとき。

裁判のイメージイラスト上記の保釈は、①から⑥の除外事由に該当しない限り、保釈が権利として認められているので、「権利保釈」と呼ばれています。

また、権利保釈に該当しない場合であっても、「被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる」と規定してます(90条、裁量保釈)。

保釈の問題点

上記のとおり、法律の条文上、保釈は家族でも請求できますし、広く認められるように読めます。
しかし、実務上、保釈は簡単には認められません。すなわち、法律の条文に書いてあることと、刑事実務は異なります。

家族が請求するのは難しい

保釈は、規則上は口頭でもできるはずですが(規則296条)、実務上は書面での請求です。
また、保釈が相当であることについて、具体的に、かつ、説得的に記載しなければ認められません。
したがって、素人である家族の方が求めても、現実的には難しいと思われます。

権利保釈ですら容易に認められない

例えば、比較的軽い罪であっても、容疑者が罪を否認していると、捜査機関は、④の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」として保釈を認めてくれません。

保釈金を準備できない

お金保釈が認められる場合、必ず、保釈金(保証金といいます。)を準備しなければなりません。被告人本人やそのご家族が調達できる金額でなければ、保釈を許可されても不許可と同じ結果です。

 

 

お悩み解決法『釈放・保釈』についてよくある相談

 

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 示談してほしい
  • 告訴されたくない
  • 執行猶予をつけたい
  • 釈放・保釈してほしい
  • 今すぐ面会・差入れしてほしい
  • 会社・学校に知られたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  • 無実である
  • テレビや新聞で報道されたくない
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら