勾留延長をされてしまいました。早く釈放されたいのですが、何とかなりませんか?


弁護士のイメージイラスト勾留延長をされてしまいました。早く釈放されたいのですが、何とかなりませんか?

 

 

弁護士の回答

勾留延長とは?

逮捕のイメージ画像逮捕は最大72時間の身体拘束ですが、勾留は10日間です。10日間で捜査が完了しなかった場合、検察官は勾留延長請求をします。

裁判所がこれを認めると、さらに10日間の身体拘束を受け続けます。これを勾留延長と呼んでいます。

刑事訴訟法第208条第1項は、「・・・被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」と規定しています。

そして第2項に、「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて10日を越えることができない。」という規定があります。これが勾留延長を定めた規定です。

 

弁護士が勾留延長を争います

解説する弁護士のイメージイラスト勾留延長が認められてしまった場合、弁護士としては、勾留延長決定に対する準抗告をすることになります。

すでに72時間の逮捕、10日間の勾留で十分に証拠が出揃っており、起訴・不起訴の決定が可能であり不当に身体拘束を長引かせるべきでないことを主張したり、仮に捜査が未了であるとすればそれは捜査機関の怠慢であり、在宅事件に変更した上で捜査を継続すべきであることを主張したりします。

また、予備的に、10日間の勾留延長は不当に長いことを主張し、たとえば5日間の限度で勾留延長を認めるべきであると論じることも考えられます。

一日でも早く、平穏な生活を取り戻してもらえるように、当事務所では、勾留延長に対して争うことにも力を入れています。

 

勾留延長がプラスに働く場合もあります

しかしながら、勾留延長全てについて争うというのは、正しくありません。

場合によっては、勾留延長がご相談者様にプラスに働くこともあるのです。それは検察官が、起訴か不起訴か悩んでいるがゆえに勾留延長したようなケースです。

すなわち、当初の勾留10日間の間に弁護人と被害者の間の話し合いが進み、もう少しで示談が成立するというようなケースでは、勾留延長をあえて争わずに、その期間で示談を成立させて不起訴処分を獲得することを目指すべきなのです。

不起訴処分となれば、前科がつかないことになるため、仕事をやめなければならないリスクが大幅に下がりますし、実刑判決を受けて刑務所に入るリスクを回避することができるからです。

弁護士宮崎晃画像弁護士は、検察官の勾留延長がどのような理由に基づくのかを検察官面会等を通じて把握し、準抗告することが適切か否かを的確に判断した上で、迅速に弁護方針を実行する必要があります。

国選弁護士であれば、ここまで熱意を持って弁護活動を行うことはあまりないかもしれません。真に弁護士によるサポートを必要としている方には、私選弁護士の選任をお勧めしています。

当事務所には刑事事件に注力する弁護士が在籍していますから、まずはお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

 

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