釈放・保釈してほしい


デイライト法律事務所は、一刻も早い釈放・保釈のための弁護活動を行います。

時間のイメージ画像

 

釈放・保釈とは

警察署のイメージ画像釈放とは、刑事施設に収容されている受刑者・被疑者・被告人などの身柄の拘束を解くことをいいます。

保釈とは、一定額の保証金の納付を条件として勾留の執行を停止し、拘禁状態から解くことをいいます。保釈は、起訴された被告人についてのみ認められます。

釈放・保釈後は、自由に会社や学校に通うことができ、今までどおりの日常生活を送ることができます。

そのため、釈放・保釈は、身柄拘束を受けている方や、そのご家族、勤務先等の関係者全員にとって、重要といえます。

 

 

釈放・保釈のために

護送車のイメージイラスト警察は、被疑者を逮捕すると、逮捕時から48時間以内に身柄を検察庁に送らなければなりません。検察庁が被疑者の身柄を受け取ると、勾留の要否を判断し、必要な場合は裁判所に勾留を請求します。

統計(平成27年度犯罪白書)では、逮捕されると、約93パーセントが勾留請求され、そのうち約98%が勾留されています。

そのため、刑事弁護は、逮捕されてから検察庁に身柄が送られるまでの48時間までが勝負です。

このタイトな時間内に身柄を解放するためには、迅速な弁護活動が何よりも重要です。

 

 

釈放の方法

解説する弁護士のイメージイラスト釈放してもらうためには4つの方法があります。

①検察官に送検される前に釈放
②勾留阻止による釈放
③不起訴による釈放
④略式手続きによる釈放

①検察官に送検される前の釈放

逮捕後の取り調べにおいても、犯罪を行った事実がないと判断された場合や、逮捕された犯罪の事実が極めて軽い場合、身柄が検察庁に送られずに、釈放される場合があります。

弁護士の活動

デイライト法律事務所の刑事弁護士は、捜査機関に対し、送検前に釈放を求める活動を行います。

 

②勾留阻止による釈放

検察庁が被疑者の身柄を受け取っても、担当検察官が勾留請求をしない場合、又は、勾留請求を行っても、裁判官が当該請求を却下した場合は勾留前に釈放されます。

勾留阻止によって釈放された場合は、その後、事件は在宅事件に切り替わり、自宅から警察署や検察庁に出頭して取り調べを受けることになります。

弁護士の活動

重大な犯罪でなく被疑者が罪を認めており、証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合、担当検察官と面会するなどして、勾留請求しないよう求めていきます。
検察官が勾留請求を行った場合は、裁判所に勾留請求を却下してもらえるように働きかけていきます。

 

③不起訴による釈放

逮捕・勾留されたとしても、捜査の結果、犯罪の立証ができない場合、不起訴処分となります。また、被害者がいる犯罪類型の場合、示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高くなります。

不起訴処分となれば、留置所から釈放され、逮捕される前と変わらない、日常生活を送ることが可能になります。前科もつきません。

弁護士の活動

痴漢や盗撮などの被害者がいる事件で、本人が罪を認めている場合、被害者と連絡を取って謝罪や示談の交渉を行います。
また、無実の場合は、被疑者に有利な証拠を集めるなどの弁護活動を迅速に行います。

 

④略式手続きによる釈放

検察官が事件を起訴する場合でも、勾留期間満期までの間に、検察官が簡易な書類上の手続により罰金または科料の裁判を求める略式請求をした場合は、罰金等を支払うことを条件に、留置場から釈放されることがあります。

この場合、前科はつきますが、通常の日常生活を送ることができます。

略式手続

検察官は、簡易裁判所の管轄に属する事件について、100万円以下の罰金又は科料に処するのが相当と考えたときは、、被疑者に異議のないことを確かめた上、この略式手続を請求できます。

 

 

保釈の方法

事件が起訴された後は、弁護士を通じて保釈を請求し、これが認められれば留置場から身柄を解放されます。

保釈について、刑事訴訟法は、一定の例外を除いて、保釈を認めると規定しています(法89条。権利保釈)。

この一定の例外とは以下の場合です。

チェックリストのイメージイラスト①被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
②被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
③被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
④被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑤被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑥被告人の氏名又は住居が分からないとき。

弁護士牟田口裕史画像ただし、上記に該当する場合でも、「被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるとき」、保釈を許すことがあります。

法律の文言とは異なり、実務上、保釈が認められるには相当な労力を必要とします。

まずはお気軽にご相談ください。

 

 

よくある相談Q&A

逮捕された夫の配偶者、もしくは、逮捕された子の直系の親族ないし法定代理人である質問者様も、弁護士を選任することができます。

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面会は弁護士のみ可能。差し入れも認められる場合と認められない場合があります。 […続きを読む]

逮捕は最大72時間です。逮捕中に、検察官が勾留請求をして裁判所が勾留決定をすると、さらに10日間、勾留延長されるとさらに10日間身体拘束が続くことになります。 […続きを読む]

弁護士を選任し、弁護士から裁判所に対して、接見等禁止決定に対する準抗告を申し立てることで、状況が変わることがあります。 […続きを読む]

勾留延長が認められてしまった場合、弁護士としては、勾留延長決定に対する準抗告をすることになります。 […続きを読む]

保釈には、2種類あります。権利保釈(刑訴法第89条)と裁量保釈(刑訴法第90条)です。 […続きを読む]

弁護士が間に入ることで、被害者の連絡先を警察官・検察官から教えてもらえることがあります。 […続きを読む]

器物損壊事件については、不起訴処分の獲得が目標になります。また、同時に、早期釈放も目標として弁護活動を行うことになります。 […続きを読む]

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
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