執行猶予の取り消しについて教えてください。


弁護士の回答

必要的取消し・裁量的取消しとは?

刑法と弁護士バッジ刑の全部の執行猶予の取消しには、必要的取消し(刑法第26条)と裁量的取消し(同法第26条の2)があります。

刑法第26条は以下のように規定しています。

必要的取消しの規定です。

「次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第3号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第25条第1項第2号に掲げる者であるとき又は次条第3号に該当するときは、この限りでない。
1 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
2 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
3 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。」

刑法第26条の2は以下のように規定しています。

裁量的取消しの規定です。

「次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
1 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
2 第25条の2第1項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
3 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。」

執行猶予期間中に懲役・禁錮の実刑判決を受けた場合には、執行猶予が必要的に取り消され、合わせて執行されます。

例えば、懲役1年、執行猶予2年の執行猶予期間中に、懲役2年の実刑判決を受けた場合、懲役1年+懲役2年として、3年の懲役となります。

一方で、執行猶予期間中に有罪判決を受けたものの罰金刑で済んだ場合には、執行猶予が継続する可能性があります(取り消される可能性はあるので、充実した防御・弁護活動を行うことは重要です)。

 

 

再度の執行猶予を得るには?

逮捕執行猶予期間中に再度の犯罪を行い起訴されてしまった場合、高い確率で執行猶予は取り消され、刑務所に入ることになります。

最も理想的なのは、不起訴処分を獲得することですが、起訴されてしまった場合には、再度の執行猶予を得ることが目標になります。

詳しくは、Q&A「執行猶予期間中にまた犯罪を犯してしまいました。再度の執行猶予という制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか?」をご覧ください。

刑務所に入らなければならないのではないかと不安な方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にご連絡ください。

 

 

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