執行猶予がつくかどうかはどのように決められるのですか?


弁護士の回答

刑法第25条1項に刑の全部の執行猶予の規定があります。

逮捕「次に掲げる者が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
1 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」

上記条項からも分かるとおり、刑の執行猶予とは、刑罰の言い渡しの際に、情状によってその執行を一定期間猶予し、その期間を犯罪行為に手を染めることになく無事に経過した場合に、刑の言い渡しの効力を失わせる制度のことです。

この制度の趣旨は、
①有罪判決による責任非難を加えた上で次回は実刑となる旨の警告を与えるに留めるほうが、被告人が社会から隔離されるといった弊害を避け、かえって再犯防止の効果を上げること、
②市民の法に対する信頼を高め、規範意識の強化を図ることにあります。

初犯もしくは前刑終了後5年以上の期間を経過していることの他に、今回の犯罪事実についての量刑として、「3年以下の懲役が妥当である」と裁判所に判断される必要があります。

量刑の決定方法については、Q&A「量刑はどのように決められるのですか?」をご覧ください。

 

 

執行猶予は、「情状により」認められる?

逮捕さらに、執行猶予は、「情状により」認められるのですから、情状が良くなければなりません。

犯行方法及び犯行態様が悪質ではないこと、犯罪結果が軽微であること、動機に汲むべき事情があること、被告人が年少であること、被告人に反省が見られること、被害者の許しを得ていること等を示せれば、情状が良くなります。

刑事事件に専門特化した弁護士を選任することで、情状が良いことを示す証拠を豊富に裁判所に提出でき、執行猶予付き判決の獲得が近づきます。

弁護士牟田口裕史イラストまずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所にご連絡ください。

なお、刑の一部執行猶予についてはこちら、Q&A「一部執行猶予という制度ができたと聞いたのですが、どのような制度ですか?」をご覧ください。

 

 

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