執行猶予をつけたい


弁護士宮崎晃画像デイライト法律事務所の刑事弁護士は執行猶予を獲得するため全力を尽くします。

 

執行猶予とは

有罪のイメージイラスト執行猶予とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、定められた一定の期間(執行猶予期間)中に刑事事件を起こさずに済めば、その刑の言い渡しが将来にわたり効力を失うという制度です。

ただし、刑の言い渡しの事実は消えません。

 

 

執行猶予のメリット

刑務所に入らなくていい

執行猶予は、あくまで刑の執行を猶予するというものであり、有罪であることは間違いありません。

しかし、執行猶予を獲得できると、刑務所に入らなくてよくなります。自宅に帰って通常の生活を送ることができるのは大きなメリットです。

刑務所のイメージ画像日本の刑事裁判は、有罪率が99.9%であり、起訴されるとほとんどは有罪です。

中には無罪を争うケースもありますが、現実的には、この執行猶予の獲得に向けて活動していくことがほとんどです。

なお、執行猶予は、猶予期間中、何も悪いことをしなければその判決の効果は消滅しますが、反対に悪いことをすれば、判決で言い渡された刑の期間、服役しなければならなくなります。

 

取締役などの欠格事由に該当しない。

会社役員などが、有罪判決を受けたとしても、執行猶予を獲得できれば、欠格事由に該当せず、引き続き業務を行うことが可能です。

 

 

執行猶予を獲得するための弁護活動

被害者がいる事案の場合

痴漢のイメージイラスト痴漢や盗撮など、被害者がいる事案の場合、執行猶予を獲得するためには、弁護士を通じて示談を成立させることが1番大切です。

多くの事案では、被害者は被害感情から示談に応じてくれないこともあります。

しかし、当事務所の刑事弁護士は、示談の成立こそがご本人の社会復帰を促すだけでなく、被害者の方の救済にもつながることから、示談交渉に尽力しています。

また、仮に、示談が成立しない場合でも、ご本人に代わって被害者の方に謝罪を申し入れたり、被害弁償を申し入れたりしていきます。

これにより、ご本人の情状を良くし、少しでも執行猶予がつく可能性を高めます。

 

被害者がいない事案の場合

薬物犯罪のイメージイラスト被害者がいない場合も執行猶予の可能性はあります。

情状について被告人に有利になる証拠を集めたりして、裁判官に対して執行猶予の妥当性を主張していきます。

例えば、被告人の犯行の態様が軽微であること、動機が悪質でないこと、計画性がないことなどの犯罪自体の事情のほかに、被告人に監督者がいること、就職先があることなど、社会の中で更生できるということを裁判官に強く主張し、執行猶予を獲得します。

 

 

執行猶予を獲得したい方へ

解説する弁護士のイメージイラスト執行猶予をつけて欲しいという場合、早期に弁護士に相談することが重要です。

できるだけ早期に事件に着手することで、裁判(公判)までに準備ができます。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  裁判では99%が有罪 WEB予約はこちら