無実である


無実の証明のために、デイライト法律事務所は徹底的に戦います

日本の有罪率は99.9%ととても高く、起訴されるとほぼ有罪となってしまいます。

そのため、無実を勝ち取るには、起訴される前の早い段階で弁護士へ依頼し、不起訴処分にもっていくことが何よりも大切です。

デイライト法律事務所画像また、仮に起訴されてしまっても、冤罪を証明することで、無実を勝ち取ることができる場合があります。

私たちは、無実の証明のために諦めずに戦います。

 

起訴前の弁護活動

起訴前の捜査段階においては、事実と異なる、不利な供述調書の作成を防ぐことが重要です。

一度でも、犯行を認めた事実があると、刑事裁判において、「事実ではない」と言っても、裁判官から信用してもらえず、ほとんどは有罪となってしまいます。

そのような事態を避けるために、早い段階で刑事事件にくわしい弁護士の適切なサポートを受けることをお勧めします。

特に、否認事件は、捜査機関の取り調べがきつくなる可能性が高いです。

どんなに精神的に強い人でも、捜査機関の執拗で脅迫に近いような取り調べを長期間に渡って受け続けると、無実でも犯行を認める供述を行ってしまいます。

そのような不当な取調べを受けるリスクを回避するためにも、刑事弁護士のサポートを受けるべきです。

弁護士牟田口裕史画像当事務所の刑事弁護士は、ご依頼を受けると、違法な取り調べが行われないように捜査機関を監視します。

具体的には、被疑者に接見に行き、取り調べの状況を確認し、仮に、違法な捜査が行われている場合、被疑者には違法な捜査には決して屈しないよう助言し、捜査機関には書面で抗議するなどして、違法捜査をやめさせます。

また、被疑者が犯人ではないことを裏付ける証拠を集め、早期の釈放を求めます。

被疑者が否認し続けた結果、他に被疑者が犯罪を行った客観的な証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴や処分保留で釈放されることもあります。

ですので、無実を証明したいのであれば、弁護士のアドバイスに従い、適切な対応を取っていく必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

 

起訴後の弁護活動

解説する弁護士のイメージイラスト起訴されたとしても、本当に無実であれば、諦めずに戦うべきです。

この場合、被告人の無実を証明する証拠を集めるなどの弁護活動を行っていきます。

 

無実を証明できた場合のメリット

傷ついた名誉の回復

泣く女性のイメージイラスト警察に逮捕されると、会社関係者などの周りの人達の評価は下がり、名誉が傷つけられます。

しかし、事件が不起訴処分や無罪判決で終了すれば、当然前科はつきません。また、不起訴処分になれば「不起訴処分告知書」という書面を、無罪判決になればその旨の「判決書」を入手することができます。

これらを会社や学校等に示せば、無実であることを証明でき、ご本人の名誉を回復することができます。

 

国家に金銭補償を請求できる。

お金のイメージイラスト日本国憲法は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定しています。

勾留された被告人に無罪判決が下された場合は、国家に対し金銭的な補償を請求できます。

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
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  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
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