接見禁止を付されてしまいました。家族と会いたいのですが、何とかなりませんか?


取り調べなどのイメージイラスト接見禁止を付されてしまいました。家族と会いたいのですが、何とかなりませんか?

 

 

弁護士の回答

勾留段階では原則として接見交通権が認められており、ご家族と会うことができます

解説する弁護士のイメージイラスト逮捕中である最初の72時間は、弁護人との接見のみ認められており、ご家族と会うことはできませんが、逮捕に引き続く身体拘束である勾留段階(最大20日間)では、原則として接見交通権が認められており、ご家族と会うことができます。

刑事訴訟法第80条は、「勾留されている被告人は、・・・法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定しています。これが接見交通権と呼ばれる権利です。

 

接見交通権が認められないことがあります

しかし、例外があります。その例外はもはや例外と呼べないほど広く適用されています。

検察庁のイメージ画像すなわち刑事訴訟法第81条には、「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができる。」とあり、この接見等禁止処分が多くの事件で付されているのです(検察官の接見禁止請求により裁判官が接見禁止を付すという流れになっています)。

この禁止が付されると、勾留段階においても接見をすることができません。

 

弁護士が準抗告を申し立てることで、状況が変わることがあります

弁護士を選任し、弁護士から裁判所に対して、接見等禁止決定に対する準抗告を申し立てることで、状況が変わることがあります。接見禁止が全面的に取り消され、接見が自由になったり、接見禁止が一部取り消され、配偶者や両親のみ接見が可能になったりします。

弁護士としては、接見の前部取消を求めつつ、予備的に、少なくとも親族との接見については認めるよう裁判所に申し出ることになります。

勾留は、起訴・不起訴を決定するための身体拘束であるのに、あたかも懲罰かのように運用されている節があります。

デイライト法律事務所画像弁護士としてはその運用を是認することはできません。

国選弁護士はここまで接見禁止について争ってくれないことがほとんどでしょうが、当事務所は、接見交通権が被疑者(ひいてはその親族)にとっての重要な権利であることを重視し、依頼者が少しでも家族の時間を持ち、精神的に安らげるよう、全力を尽くします。

逮捕・勾留により家族が分断されてしまいお困りの方は、刑事事件に注力する弁護士が所属する当事務所に、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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