自首を考えている


逮捕のイメージ画像

自首に該当するケースとは?

解説する弁護士のイメージイラスト自首とは、捜査機関に発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を述べ、訴追を求める意思表示と定義されます。

テレビなどでは、捜査機関が犯人を特定していても、自分から申し出ればすべて「自首」として扱われています。

しかし、上記の定義からは「捜査機関に発覚する前」になされることが必要です。捜査機関が犯人を特定している場合は、厳密には自首ではありません。このような場合、ここでは「出頭」といいます。

 

 

自首のメリット

弁護士牟田口裕史画像自首の場合、刑法上、刑が減刑される可能性があります(刑法42条)。

したがって、当該犯罪が「捜査機関に発覚する前」か否かは重要な意味を持ちます。

もっとも、自首ではない、出頭の場合、まったく意味が無いかというとそうではありません。

自首に該当しなくても、自らの罪を申し出た場合、仮に後に起訴されたとしても、情状が良くなり、刑が軽くなる可能性があります。

なぜならば、このような行動自体が犯人が反省していることや、社会復帰の可能性があることを示す事実といえるからです。

以上の法律的なメリットのほか、自首は感情面でも大きなプラスとなります。

なぜならば、いつ逮捕されるのか、びくびくしながら生活するよりも、自らの過ちを正直に告白し、罪を償った方がはるかに気持ちが楽だからです。

 

 

自首同行サービスの内容

自首をお考えの方は、まずは当事務所にご相談ください。

当事務所では、自首をお考えの方に対して、以下のサービスを提供しています。

① 自首後の見通しをわかりやすく解説

弁護士宮崎晃画像警察へどのように言えばいいのかだけでなく、自首した後の捜査の内容、起訴の有無(裁判の有無)、執行猶予の有無、量刑(どの程度の刑罰が予想されるか)等について、刑事事件にくわしい弁護士がご説明します。

② 警察署への同行

弁護士牟田口裕史画像自首する際に弁護士が一緒に警察署へ同行します。

この場合、弁護士が捜査担当者に対して、逮捕しないように強く要請します。そのため、身柄を拘束される可能性が下がります。

また、身柄を拘束された場合、不起訴を獲得したり、減刑するために、迅速に弁護活動を開始できます。

③ 任意聴取への立会

弁護士牟田口裕史画像警察からの事情聴取の際、事実と異なる自己に不利益な供述調書が作成される可能性があります。この供述調書は、後に裁判の証拠となる可能性もあります。弁護士が事情聴取に立ち会うことで、そのような事実と異なる供述調書の作成を防ぎます。

自首が成立するのは、捜査機関が事件を把握できていない場合や、犯人がだれかがわかっていない場合です。

捜査が進展すると、犯罪が捜査機関に発覚し、自首の要件に該当しない事となります。

自首について、ご検討されている方は、福岡屈指の刑事弁護チームである私たちにご相談ください。

 

自首事案の手続きの流れ

① ご相談

弁護士事務所のイメージイラストまずはお気軽にご相談ください。

ご相談は無料です。

ご相談の内容に応じて、そもそも自首ができる事案なのか、自首すべきなのか等について、刑事事件チームの弁護士がわかりやすくご説明いたします。

なお、相談は、しっかりと状況を確認させていただくために、ご来所してもらってからのご相談となります。

矢印イラスト

② 自首の準備

弁護士のイメージイラストご依頼を受けた後、直ちに管轄の警察署に報告し、自首の手続きを進めます。

また、弁護士名の「自首報告書」を作成し、数日以内に管轄警察署へ提出します。

これにより、担当警察官に事案の概要を把握させ、スムーズに自首を受理させることが可能です。

矢印イラスト

③ 自首

警察署のイメージイラスト事前に、担当の捜査官と日程を調整し、管轄の警察署へ自首します。

このとき、刑事事件チームの弁護士が同行し、依頼者の反省などを担当警察官に直接伝え、できる限り私生活に影響を与えずに捜査するよう求めます。

警察署の運用によっても異なりますが、可能であれば、当日の事情聴取にも立ち会います。

矢印イラスト

④ 捜査

捜査のイメージイラスト自首の場合、被害者の特定に時間がかかります。

例えば、被害者がいる犯罪では、携帯電話やサーバー上の履歴等から被害者の特定を行いますが、数ヶ月かかるのが通常です。

ほとんどの事案では、本格的な取り調べは、被害者の特定ができてからになります。

取り調べは、1度だけではなく、複数回行われることとなる可能性が高いです。

その間、刑事弁護士が警察署に状況を確認し、必要な弁護活動を行います。

矢印イラスト

⑤ 送致、処分

護送車のイメージイラスト警察での取り調べが全て終わると、事件が検察庁に送致されます。

担当の検察官が決まり次第、刑事事件チームの弁護士が検察官と協議し、できるだけ軽い処分となるように交渉します。

なお、検察庁でも取り調べはありますが、すでに警察署で詳細な事実関係を取り調べているため、一回で終わることが多いです。

取り調べの後に最終的な処分が決定されます。

 

 

弁護士費用(税別)

自首同行サービスの弁護士費用

20万円

 

自首後の弁護活動

自首後、不起訴処分を目指して弁護活動を行う場合の費用

着手金40万円
報酬金40万円

 

 

よくある相談Q&A

被害者が被害に気づき、警察に被害届けを提出した場合、多くのケースで警察は捜査を開始することになります。 […続きを読む]

逮捕された後については、勾留される場合と勾留されずに釈放される場合とがあります。 […続きを読む]

すべての犯罪に、幅を持った法定刑が定められています。 […続きを読む]

刑法第25条1項に刑の全部の執行猶予の規定があります。 […続きを読む]

被害者の方に気づかれたということですから、シャッター音が聞こえたか、カメラを向けられていることに気づいたのでしょう。 […続きを読む]

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 釈放・保釈してほしい
  • 無実である
  • 執行猶予をつけたい
  • 会社・学校に知られたくない
  • テレビや新聞で報道されたくない
  • 資格や職業を制限されたくない
  • 今すぐ面会・差入れしてほしい
  裁判では99%が有罪 WEB予約はこちら