刑事事件の示談【弁護士が5つのポイントを解説】

掲載日:2019年11月14日|最終更新日:2019年11月14日

  • 犯罪を犯してしまったとき、示談しないとどうなりますか?
  • 示談するときは示談書があったほうがいいですか?
  • 刑事事件の示談のタイミングはいつがいいですか?

デイライトの刑事事件チームには、このような示談に関する多くのご相談が寄せられています。

刑事事件における示談のポイントについて、解説するので参考にされてください。

 ポイント①刑事事件で「示談なし」という選択をすべきか?

面談刑事事件の多くは、加害者と被害者がいます。

例えば、盗撮、痴漢、強姦等の性犯罪や、暴行、傷害などの粗暴犯、窃盗、横領、詐欺、強盗などの財産犯などです。

示談とは、これらの被害者の方が被った心の傷や財産上の損害に対して、金銭を支払うことで解決しようとすることをいいます。

加害者の方の中には、金銭的な余裕がないため、あえて「示談をしない」という選択肢もあるでしょう。

しかし、このような選択は、次の理由からお勧めできません

更生のために

謝罪する男性のイメージ画像犯罪被害者の方と、示談をするということは、加害者の方の更生につながります。

被害者は、加害者に対して、憎悪や恐怖の感情を抱いていることが多いです。

そのため、加害者としては、示談などせずに、刑罰を受けるという形で罪さえ償えば、「楽」に感じるかもしれません。

しかし、被害者の方と真摯に向き合わなければ、「被害の実態」を知ることはできません。

被害の実態を知ることができなければ、「真に反省すること」はできないのではないかと思われます。

反省なしに、更生はあり得ません。

また、被害者を無視して刑罰を受けると、将来、後悔するかもしれません。

数年後、週十年後、「あのとき自分は被害者を無視してしまった」という後悔は、とてもつらくのしかかると思います。

示談をしても、被害者の方の心の傷は癒えないかもしれません。

しかし、示談をするということは、少なくとも、被害者の方は、その時点で、法的な意味では加害者を許し、前に進もうとされていると考えられます。

したがって、示談をすることは、加害者の方の再犯を防止しするとともに、新たな人生を踏み出すために必要だと思います。

 

不起訴や刑の減軽の可能性

不起訴示談をすることで、不起訴(刑事裁判がない状態)になったり、起訴されても刑を減刑してもらえる可能性がでてきます。

起訴したり、求刑を求めるのは検察官の仕事です。

検察官は、起訴や求刑の判断において、被害者の処罰感情を重視する傾向にあります。

また、示談をしているということは、加害者の方が「反省していること」の現れといえます。

したがって、示談すると情状がよくなり、刑が軽くなる可能性があります

 

民事の損害賠償請求の回避

民事裁判は刑事裁判とは別物です。

したがって、刑罰を受けてもそれで終わりではなく、後日、民事裁判で損害賠償請求をされる可能性があります。

通常、示談は、紛争の蒸し返しを防止するために、民事の賠償問題を含めてすべて解決します。

したがって、法的に適切な示談をすることで、後日の民事の損害賠償請求を回避できます

 

 

 ポイント②示談成立後の裁判はどうなる?

示談の成立は、上記のとおり、刑事、民事ともに裁判に大きな影響を及ぼします。

刑事裁判

刑事については、そもそも、検察官が不起訴にしてくれる可能性が出てきます

特に、軽微な犯罪の場合は不起訴の可能性が高いと思われます。

また、重大な事件については、示談後も起訴される可能性があります。

しかし、その場合でも、情状がよくなるので刑が軽くなる可能性があります

民事裁判

示談をする際、通常、弁護士は清算条項という文言を入れて示談書を作成します。

この条項は、示談後に当該事件について、「追加の請求はできなくなる」という性質のものです。

したがって、民事裁判を起こされる可能性は極めて低いといえます。

また、仮に民事裁判を起こされても、基本的には被害者の請求は認められません。

 

 

 ポイント③刑事事件の示談書

示談書上記のように、示談書の条項はとても重要です。

そのため、示談に際しては、専門家に相談し、できれば示談書を作成してもらったほうがよいでしょう

なお、当事務所では、示談書などの書式をホームページで公開しており、無料でダウンロードが可能となっています。

ダウンロードはこちらのページをご覧ください。

ただし、参考程度にとどめ、専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

 ポイント④起訴後の示談交渉はやった方がいい?

示談は、不起訴獲得のためにも重要です。

では、起訴された後は、示談交渉をやる意味はないのでしょうか?

起訴されると、その刑事裁判を取り消すことはできません。

解説する弁護士のイメージイラストしかし、示談は、被告人にとって有利な情状の一つとなります。

例えば、示談をすることで、本来は懲役刑なのが、執行猶予になり、服役しなくてよくなるかもしれません。

したがって、起訴後であっても、示談のチャンスがあれば示談をすべきと考えます

 

 

 ポイント⑤示談成立後に告訴されることがある?

裁判示談は、被害者の方がその時点では加害者を許すことを前提で行います。

したがって、被害者の処罰感情が無くなったと考えられるので、告訴の可能性は低いといえます。

しかし、示談成立後、その時点で被害者が想定していなかった事実が出てくることがあります

例えば、被害額が当初想定していた以上に大きくなった、などが典型です。

このような場合、示談後であっても、告訴をされる可能性があります

もっとも、示談を成立させていることは、重要ですので、このような場合、不起訴を求める弁護活動を行っていくことを検討すべきでしょう

 

 

刑事事件の示談のまとめ

以上、刑事事件の示談のポイントについて、解説しましたがいかがだったでしょうか?

示談は、加害者の方の更生のため、刑罰の回避・減刑、損害賠償請求の回避のためにとても重要です。

しかし、適切な内容での示談をしないと、後々トラブルになりかねません

また、被害者の方は、加害者に対する恐怖心を抱いている場合が多く、このような場合、そもそも交渉の申し入れすら受け入れてもらうことができない場合があります。

デイライト法律事務所画像このようなケースでは、弁護士を間に挟むことで、示談交渉が可能となることがあります

さらに、示談交渉を成功させるためには、刑事弁護に精通した弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

デイライトの刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成された専門チームです。

示談については、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所へ、お気軽にご相談ください。

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