刑事事件の被害者が示談金を一切受け取らないといっている場合はどうすべきですか?


弁護士の回答

ご質問について、当事務所の刑事専門チームの弁護士が御回答いたします。

弁護士を通じて供託するなどの方法が考えられます。

犯罪被害者が弁済の受領を拒んでいる場合、犯罪者は弁護士を通じて示談金を供託することができます(民法494条)。

お金その他には、弁護士を通じて示談金を現金書留で送るという方法もあります。

しかし、受け取らないと言っているのに、無理やり郵送するのは被害感情を害することになりますので、むしろ悪影響となるでしょう。

供託の場合、法務局へ提出する書面として、犯罪被害者の受領拒否を示すものが必要となります。

これについては、刑事事件を依頼した弁護士に作成をお願いするといいでしょう。

 

 

弁護士に供託する場合

解説する弁護士のイメージイラスト供託する場合、弁護士を通じて、あらかじめ犯罪被害者に供託する意向であることを伝えるべきだと考えます。また、供託後は、供託したことを伝え、受諾方法をアドバイスしてあげた方がよいでしょう。

刑事裁判では、供託したことは、被告人に有利な情状となると考えます。したがって、弁護士を通じて供託書の控えを裁判所に提出するとよいでしょう。

また、併せて、供託に至った経緯を報告書として提出するとよいと思います。この際、弁護士としては、検察官の同意を得られやすいように客観的事実のみを記載するように工夫しましょう。

なお、供託した者は、犯罪被害者が受諾しない間は、いつでも供託金を取り戻すことが可能です。

そのため、理論的には、被告人に有利な判決が出た後に、供託金を取り戻すことも考えられます。

しかし、刑事裁判では、供託金の取り戻しは止めるべきです。

供託したのは、被告人の反省や被害者の被害を回復しようとする気持ちのでなされたものです。その反省や被害回復の気持ちが有利な情状として評価されているのに、判決が出たからと言って安心して供託金を取り戻すのは不当です。

弁護士牟田口裕史刑事事件の弁護士としては、供託する場合、被告人に「供託金を取り戻さない」と書面で誓約してもらい、供託すべきでしょう。

また、この誓約書についても、被告人に有利な情状証拠となるので、裁判所に提出し、被告人質問でその点を明らかにしておくとよいでしょう。

当事務所には、刑事事件を専門とするチームがあります。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 

お悩み解決法『示談』についてよくある相談

 

 

 

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