示談してほしい


デイライト法律事務所は、不安を抱えるクライアントのために、迅速に弁護活動を展開し、早期の示談成立を目指します。

 

示談交渉の重要性

暴行・傷害事件、窃盗・強盗事件、詐欺事件、強制わいせつ・強姦事件、盗撮事件など、刑事事件は多種多様ですが、そのほとんどは、被害者が存在します。

警察被害者が、警察に被害届を提出し、警察がそれを受理することによって、捜査が開始され刑事事件となります。

捜査機関は、刑罰法規に触れる行為全てを起訴し、全ての加害者に処罰を加えようとするものではありません。

刑罰は、人の生命・自由・財産を剥奪する過酷な制裁であるため、「刑罰を科すのは最後の手段」であるとされ、必要最小限にとどめるべきであるとされています。

弁護活動のイメージイラストすなわち、加害者と被害者が、話し合いの場を持ち、双方納得の行く形で合意ができ示談をしたのであれば、処罰を科す必要性が減退し、不起訴処分の可能性が飛躍的に高まります。

逮捕・勾留を免れる可能性も、飛躍的に高まります。

その意味で、示談交渉は、とても重要なことなのです。

 

弁護士介入のメリットとは

しかしながら、当事者が直接、話し合いの場を持ち、示談をすることは不可能に近いといえます。

示談金の相場が分からず互いに歩み寄れないケース、双方の言い分が違うためむしろ処罰感情を高めてしまうケース、加害者からの連絡を被害者が拒絶するケース、そもそも加害者が被害者の連絡先を知らないケースなど様々ですが、結局示談を成立させることはできません。

そこで、弁護士を選任することの意義が生まれます。

談交渉の相手が弁護士であれば、被害者も示談交渉の席につくことを基本的に拒絶しませんし、冷静に示談交渉に臨むことができます。

また、法の専門家である弁護士が、被害者に、示談することのメリットやデメリットをしっかり伝えることができるので、被害者としても安心して示談をすることができます。

 

 

示談交渉開始のタイミングについて

示談交渉開始のタイミングについては、早ければ早いほど良いと考えるのが基本です。

逮捕・勾留されてから示談交渉を開始するよりも、逮捕される前から示談交渉を開始したほうが、より大きな恩恵を受けます。

早期に示談交渉を開始し、既に当事者間での解決に向かっていることを捜査機関に示すことによって、逮捕・勾留のリスクを下げることができます。

逮捕・勾留されることなく示談ができれば、家族や職場に、事件を知られることなく解決できる可能性も高まります。

 

身体拘束後の示談交渉

また、身体拘束後であっても、早ければ早いほど良いといえます。

逮捕直後に示談交渉を開始することによって、勾留される可能性を引き下げることができます。

逮捕は最大72時間ですが、この間に示談できれば、勾留されることなく(勾留は最大20日です)、釈放される可能性が飛躍的に高まりますから、家族や会社に知られずに解決できることも多くあります。

勾留後であっても、起訴される前に示談が成立すれば、その翌日ないし翌々日あたりで、勾留途中であっても釈放されることが多くあります。

そして、示談が成立していれば、起訴する必要性が小さくなりますから、不起訴処分の可能性が高まり、前科や実刑、メディア報道の回避に繋がります。

起訴後の示談であれば、実刑回避の価値を持つことになります。

 

 

示談をしてほしいという方は、今すぐお電話を

示談交渉は、弁護士がどれだけ早期解決のために迅速に動いてくれるかによって、大きな影響を受けます。

弁護士牟田口裕史当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に専門特化し、迅速な弁護活動、示談交渉には絶対の自信を持っています。

示談をしてほしいという希望がある方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

示談をすべき事案なのかどうか悩んでいる方も、ご相談ください。

事実関係の聞き取りをした上で、適切な方針をご提示いたします。

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
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