酒気帯び運転の処分や欠格期間が軽減される可能性はありますか?


反省する男性のイラスト酒気帯び運転で逮捕されてしまいました。

意見の聴取通知書が届いたのですが、これはどのような手続なのでしょうか。

また、免許取消処分が免許停止処分に軽減されたり、欠格期間が2年から1年に軽減されたりする可能性はあるのでしょうか。

 

 

弁護士の回答

酒気帯び運転とは?

飲酒運転のイメージイラスト酒気帯び運転をしてしまった場合、あなたは行政上の処分と刑事上の処分を受けることになります。行政上の処分は、自動車運転免許に関する処分です。

現在、酒気帯び運転の場合で、呼気1リットルにつき、0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満のアルコール濃度が検出された場合には、違反点が13点、処分は免許停止、免許停止期間は90日間として扱われています。

そして0.25ミリグラム以上の呼気中アルコール濃度が認められた場合には、違反点が25点、処分は免許取消、欠格期間は2年間とされています。

スピード違反や信号無視が重なると違反点や処分は変わることがあります。

 

「酌むべき事情」を認めてもらえれば、処分が軽減されることがあります

解説する弁護士のイメージイラスト意見の聴取手続は、行政上の処分を下す上での、聴聞や弁明機会付与手続の一環です。酌むべき事情があると認められれば、違反点及び処分が軽減されることがあります。

問題は、この「酌むべき事情」を認めてもらうことができるかどうかです。

現在の自動車社会のもとにおいては、自動車がなければ生活ができないという主張をしても、酌むべき事情があると認められることはありません。多くの国民にそのような事情が認められ、そのことのみをもって「汲むべき事情」と考えると、軽減されるケースが増大し原則と例外が逆転してしまうからです。

そこで、他の事情を主張していく必要があります。

「酌むべき事情」とは?

解説する弁護士のイメージイラスト考えられるのは、飲酒量、飲酒後の経過時間からして、本来であればアルコールは抜けているはずであるのに、薬の副作用(もしくは体調の異常)でアルコールが分解されずに残ってしまったという主張(さらにアルコール残存の自覚症状を持つことが不可能であったことの主張も併せて必要となるかもしれません)や、運転せざるを得ない緊急の状況であったという主張、ノンアルコール飲料を注文していたが店側が誤ってアルコール飲料を提供してしまった(かつそれに気がつけなかった)という主張などでしょう。

これらの主張ですら、処分の軽減につながるかは微妙といえるでしょう。

弁護士に依頼することで処分が軽減される可能性が高まります

弁護士牟田口裕史画像刑事事件に注力する弁護士が、ポイントを押さえた、第三者かつ専門家としての意見書を提出するとともに、意見の聴取手続に同行することによって、処分が軽減される可能性は高まるとはいえるでしょう。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しています。依頼者の方が、酒気帯び運転の免許取消処分について争いたいと考えている場合、可能な限りの尽力をいたします。まずは当事務所にお気軽にご連絡ください。

なお、行政上の処分と並行して、刑事上の処分も受けることになります。これは、取調べを受け、起訴され、懲役刑や罰金刑を科される処分であり、酒気帯び運転をした行為そのものについて処罰を下されるものです。当事務所では、こちらについても併せて弁護士としてサポートすることが可能です。

飲酒運転の弁護活動について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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