ひき逃げをしてしまいました。不起訴処分とされることはありますか?


弁護士の回答

ひき逃げは起訴率が高い?

道路のイメージ画像ひき逃げをした場合、道路交通法117条違反となります。

平成28年版犯罪白書によりますと、道路交通法違反の起訴率は、61.6%、不起訴率は、37.2%となっています。

道路交通法違反全体での不起訴率ですので、ひき逃げをした場合の細かい不起訴率は公表されていませんが、ひき逃げの罪は道路交通法違反の中では悪質な部類ですので、より高い起訴率(低い不起訴率)となっていると予想されます。

 

不起訴処分を得る可能性は十分にあります

解説する弁護士のイメージイラストしかしながら、不起訴処分を得る可能性は十分にありますから、不起訴処分の獲得に向けて迅速に弁護活動を開始することが重要です。

弁護活動の中心となるのは、①示談交渉、②事故の軽微性の立証、③過失が重大でないことの立証等です。

最も重要なのは、①示談交渉です。

 

示談交渉を成功させるためには?

ひき逃げが、過失運転致死傷罪と別途独立した犯罪として明文化されているのは、ひき逃げによって負傷者の救護措置が遅れたことが、負傷者が一命を取り留めることができなかった原因となってしまったり、一命を取り留めたにしても傷害結果を最小限に抑えることができなかった原因となってしまったりするからです。

救急車のイラスト負傷者の生命・身体を法的に保護することがこの犯罪創設の第一の目的といえるでしょう。

逆に言いますと、負傷者の許しを得ることができれば、処罰する必要性は後退することになります。示談交渉が重要であるのは、こういった事情があるからです。

示談交渉を成功させるためには、可能な限り早期から被害者のもとに謝罪に行き、被害者の感情に最大限の配慮をしながら、粘り強く交渉を継続することが不可欠です。国選弁護人で示談交渉に強い熱意を持って望む弁護士はあまり存在しないのが現状でしょう。

弁護士牟田口裕史画像当事務所には、刑事事件に専門特化した弁護士が在籍しています。

示談交渉において、迅速かつ適切な弁護活動を展開することをお約束いたします。示談を成立させた上で、併せて、②事故の軽微性の立証、③過失が重大でないことの立証を行います。これらを検察官に説得的に主張することで、不起訴処分を得られる可能性が大きく高まります。

ひき逃げをしてしまい、今後に不安を感じている方、起訴猶予の獲得を求めている方、まずはお気軽に、当事務所にお越しください。

 

 

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