ひき逃げ、当て逃げについて


ひき逃げとは何か

ひき逃げなどのイメージ画像ひき逃げとは、人の死傷を伴う交通事故を引き起こした車両等の運転者が、直ちに停止して負傷者を救護する義務を無視して、その場から立ち去ることをいいます。

道路交通法第72条1項前段に「交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定されています。人が死傷した交通事故であるにもかかわらず、ひき逃げを行うと、5年以下の懲役又は50万円の罰金を科されます(道路交通法177条1項)。また、死傷の原因が、ひき逃げした者にある場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科されることになっています(道路交通法177条2項)。これらが、救護義務違反と呼ばれるものです。

また、ひき逃げをした場合で、交通事故について、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させたと認められる場合、自動車過失運転致死傷罪にも該当します。この場合、最長15年の懲役刑を科される可能性まで出てきます。

 

 

当て逃げとは何か

解説する弁護士のイメージイラスト当て逃げとは、物の損壊を伴う交通事故を引き起こした車両等の運転者が、直ちに停止して道路における危険を防止する等の措置をする義務を無視して、その場から立ち去ることをいいます。当て逃げをした場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金を科されることになっています(道路交通法117条の5第1号)。

 

弁護方針

ひき逃げ、当て逃げを認める場合

ニュースのイメージイラスト近年、ひき逃げは、交通事故の社会的関心の高まりを受けて、厳罰化傾向にあります。そのため、ひき逃げをした場合、多くのケースで、正式に起訴され、裁判が行われています。

また、被疑者は、ひき逃げを行った以上、今後も逃亡のおそれがあると判断され、逮捕・勾留されることが多くなっています。逮捕・勾留されれば、最大23日間の身体拘束を受けます。早期に釈放をされるためには、被害者と示談を成立させることが重要です。

ひき逃げなどのイメージ画像また、被害者に生じさせた傷害が軽症にとどまる場合、示談が成立すれば、不起訴となることがあります。起訴された場合でも、示談が成立していることで、罰金刑にとどまる可能性や、執行猶予付き判決にとどまり刑務所に入る必要が無くなる可能性が増大します。その意味でも、示談を成立させることはとても重要です。

多くのケースで被疑者は逮捕・勾留されていますから、示談交渉は弁護士が迅速に行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

ひき逃げ、当て逃げを認めない場合

調書のイメージイラストひき逃げを認めないケースとしては、大きく分けて2種類考えられます。一つは、そもそも交通事故を起こしていないという主張、もう一つは、交通事故を起こしたことに、車を降りるまで気がつかなかったというケースです。

前者のケースでは、被疑者の利用自動車に事故の痕跡が見当たらないこと、犯行時刻に事故現場付近を運転していないこと等を証拠によって照明する必要があります。目撃者供述がある場合には、その目撃者の視認状況が悪く、誤って認識をしたのではないかということを説得的に論じる必要があります。

ひき逃げなどのイメージ画像後者のケースでは、事故態様から、被疑者が事故に気づくことが不可能であったことを再現実験等によって示す必要があります。

そして、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されていることが多いですから、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。弁護士の技量と熱意によって、証拠の収集も大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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