刑事裁判の控訴理由とは?【刑事に強い弁護士が解説!】


解説する弁護士のイメージイラスト「控訴のやり方がわからない」

「控訴では何を主張すればいいですか?」

「控訴して1審を覆せますか?」

当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

控訴する場合は控訴期限があります。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

控訴とは

控訴は、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対する上訴です(刑訴法372条)。

控訴の意義や控訴のメリットについてはこちらをごらんください。

控訴理由は、法によって限定されており、次のとおりに分類されます。

①法令違反(刑訴法377条〜380条)
②事実誤認(刑訴法382条)
③量刑不当(刑訴法381条)
④再審事由・刑の廃止等(刑訴法383条)

以下、解説します。

①法令違反

【刑訴法377条所定の事由】
・法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
・法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
・審判の公開に関する規定に違反したこと。

【刑訴法378条所定の事由】
・不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
・不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
・審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
・判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。

【刑訴法379条所定の事由】
刑訴法377条及び378条以外の訴訟手続の法令違反があり、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合

【刑訴法380条所定の事由】
法令の適用に誤があってその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合
法令適用の誤りとは、証拠によって認定された事実に対する実体法の適用を誤ることをいいます。

 

②事実誤認(刑訴法382条)

事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合
事実誤認とは、証拠から実体法的事実を認定するに当たり、証拠の価値判断ないし取捨選択を誤り、あるいは証拠から認定事実を推理判断する過程において論理法則・経験則の当てはめを誤り、その結果として事実認定を誤ることをいいます。

 

③量刑不当(刑訴法381条)

量刑不当とは、宣告刑が具体的事案において重きに過ぎ、あるいは軽きにすぎる場合をいいます。
控訴理由としては、主刑、付加刑の不当のほか、刑の執行猶予及び保護観察の言渡しの有無、刑の免除の言渡し及び刑の執行免除の言渡しの有無、未決勾留日数の本計算入日数、罰金及び科料の換刑処分等の不当です。

 

④再審事由・刑の廃止等(刑訴法383条)

【刑訴法435条に当たる事由がある場合】
・原判決の証拠となった証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたとき。
・原判決の証拠となった証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であったことが証明されたとき。
・有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
・原判決の証拠となった裁判が確定裁判により変更されたとき。
・特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。
・有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。
・原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

【刑の廃止等】
刑の廃止、変更又は大赦があった場合

 

 

当事務所の刑事弁護士のサポートのメリット

当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成されており、刑事裁判に精通しています。

控訴提起の初回無料相談

刑事事件は、専門性が高い分野であるため、刑事事件に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。弁護士牟田口裕史

当事務所では、刑事事件のご相談には、すべて刑事事件チームに所属する弁護士がご対応しております。

そして、ご相談者の方の具体的な状況をヒアリングし、控訴審において、控訴理由の有無や刑を有利にできる可能性などについて、刑事弁護士による見通しをお伝えします。

また、控訴のメリットが見込める事案では、今後どのように進めていくべきか助言いたします。数多くの刑事事件を扱った弁護士だからこそ、経験に基づく的確な助言ができます。

刑事弁護については、初回相談無料ですのでご安心ください。

 

控訴審サポート

弁護人の選任は審級ごとになされるため、第一審において、他に弁護士がついていた場合でも安心してご依頼いただけます。

ご依頼を受ければ、控訴を提起し、刑を軽くするために尽力します。

具体的には、控訴申立書を控訴期限内に、第一審裁判所に提出します。

そして、依頼者や関係者の方と打ち合わせを行い、控訴趣意書(控訴理由を記載した書面)を作成し、裁判所に提出します。

控訴裁判所の義務的調査の範囲は、原則として控訴趣意書の記載事項に限られます。そのため、説得力のある控訴趣意書を作成することが控訴審での最重要ポイントとなります。

 

検察側の控訴への対応

弁護士牟田口裕史画像被告人側は刑に納得していても、検察側が控訴するケースも多くあります。

この場合、ご依頼を受けると、刑事弁護士が検察側の控訴趣意書に対して答弁書を作成します。

そして、控訴審の公判審理において、不利な判決に変更されないために防御活動を実施していきます。

刑事事件や控訴審についてお悩みの方は、当事務所の刑事弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 

刑事事件『控訴』についてよくある相談

 

 

 

お悩み別解決方法

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