控訴したら不利になる?【刑事に強い弁護士が解説!】


「裁判所の刑に納得がいきません」

解説する弁護士のイメージイラスト「刑務所に入りたくありません」

「1審の判断を覆したいです」

当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

控訴する場合は控訴期限があります。

手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

控訴とは

裁判のイメージイラスト控訴は、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対する上訴です(刑訴法372条)。

控訴審を管轄する裁判所は、高等裁判所です。

控訴審の構造としては、事後審、続審、覆審等の立法例がありますが、現行法の規定からは事後審と解されています。

なお、いわゆる跳躍上告(刑訴規則254条)、高等裁判所が第一審としてした判決に対する上訴(刑訴法405条)は、上告であって控訴ではありません。

 

 

控訴のメリット

控訴審は、事後審としての性格上、審理の結果、原判決を破棄すべき事由を発見した場合、事件を原判決に差し戻し、あるいは原裁判所と同等の他の裁判所に移送するのが原則です(刑訴法400条本文)。

しかし、現行法は、控訴審が取り調べた資料によって、直ちに判決をすることができると認めた場合は、判決をすることもできます(「自判」といいます。同条ただし書)。

また、この自判は、事後審の建前からすると例外ということいなりますが、原判決を破棄する場合、実務上は、自判が通例となっています。

 

 

控訴は不利益に変更できない

刑事事件において、被告人が控訴を申し立てたにもかかわらず、原判決よりも不利益な刑の言い渡しが許されるとすれば、被告人は不利益な結果をおそれて控訴権の行使を差し控えることとなります。

そのため、控訴事件について、原判決の刑よりも重い刑を言い渡すことはできません(刑訴法402条)。

これを、「不利益変更禁止の原則」といいます。

 

 

不利益変更とはなにか?

不利益に変更することが許されないのは「刑」についてです。

したがって、次の場合は、不利益変更には該当しません。

・事実認定が原判決より不利益となったが宣告刑は同じ場合(最判昭35.4.12)
・自由刑から罰金刑への変更

なお、「刑」とは、刑法第9条の主刑・付加刑に限らず、刑の執行猶予、保護観察、未決算入、追徴、労役場留置、公民権停止、訴訟費用の負担等、被告人に実質上不利益を与える付随処分のすべてを含みます。

刑の軽重を判断する基準

単に刑名等の形式のみならず、具体的に全体として総合的に観察し、控訴審の判決の刑が第一審の判決の刑よりも実質上被告人に不利益であるか否かによって判断すべきと解されています。

また、第一審の不定期刑と控訴審の定期刑を比較するときは、不定期刑の中間を標準とするのが判例です(最判昭32.9.20)。

 

 

控訴の期限

カレンダーとペン控訴の提起期間は14日です(刑訴法373条)。

公訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行しますが、初日は参入されません(刑訴法358条、55条1項)。

また、期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しません(刑訴法55条3項)。

 

 

当事務所の刑事弁護士のサポートのメリット

当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に注力する弁護士で構成されており、刑事裁判に精通しています。

控訴提起の初回無料相談

告訴刑事事件は、専門性が高い分野であるため、刑事事件に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、刑事事件のご相談には、すべて刑事事件チームに所属する弁護士がご対応しております。

そして、ご相談者の方の具体的な状況をヒアリングし、控訴審において、刑を有利にできる可能性などについて、刑事弁護士による見通しをお伝えします。

また、控訴のメリットが見込める事案では、今後どのように進めていくべきか助言いたします。

数多くの刑事事件を扱った弁護士だからこそ、経験に基づく的確な助言ができます。

刑事弁護については、初回相談無料ですのでご安心ください。

 

控訴審サポート

弁護人の選任は審級ごとになされるため、第一審において、他に弁護士がついていた場合でも安心してご依頼いただけます。

ご依頼を受ければ、控訴を提起し、刑を軽くするために尽力します。

具体的には、控訴申立書を控訴期限内に、第一審裁判所に提出します。

そして、依頼者や関係者の方と打ち合わせを行い、控訴趣意書(控訴理由を記載した書面)を作成し、裁判所に提出します。

控訴裁判所の義務的調査の範囲は、原則として控訴趣意書の記載事項に限られます。

そのため、説得力のある控訴趣意書を作成することが控訴審での最重要ポイントとなります。

 

検察側の控訴への対応

弁護士牟田口裕史被告人側は刑に納得していても、検察側が控訴するケースも多くあります。

この場合、ご依頼を受けると、刑事弁護士が検察側の控訴趣意書に対して答弁書を作成します。

そして、控訴審の公判審理において、不利な判決に変更されないために防御活動を実施していきます。

刑事事件や控訴審についてお悩みの方は、当事務所の刑事弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 

刑事事件『控訴』についてよくある相談

 

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
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